令和 元年 ９月第４回定例会 令和元年９月第４回
赤磐市議会定例会会議録令和元年８月29日（木曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第１号）午前10時０分開会 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 赤磐市議会の請求に基づく監査の結果報告について 第５ 諮問第 ２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第６ 諮問第 ３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第７ 諮問第 ４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第８ 諮問第 ５号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第９ 諮問第 ６号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第10 報告第 ４号
株式会社是里ワイン醸造場の経営状況について 第11 報告第 ５号 赤磐市土地開発公社の経営状況について 第12 報告第 ６号 平成30年度赤磐市の健全化判断比率について 第13 報告第 ７号 平成30年度赤磐市
下水道事業特別会計資金不足比率について 第14 報告第 ８号 平成30年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計資金不足比率について 第15 報告第 ９号 平成30年度赤磐市
水道事業会計資金不足比率について 第16 報告第１０号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について 第17 認第 １号 平成30年度赤磐市一般会計歳入歳出決算の認定について 第18 認第 ２号 平成30年度赤磐市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第19 認第 ３号 平成30年度赤磐市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第20 認第 ４号 平成30年度赤磐市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第21 認第 ５号 平成30年度赤磐市
訪問看護ステーション事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第22 認第 ６号 平成30年度赤磐市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第23 認第 ７号 平成30年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第24 認第 ８号 平成30年度赤磐市
竜天オートキャンプ場特別会計歳入歳出決算の認定について 第25 認第 ９号 平成30年度赤磐市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 第26 認第 １０号 平成30年度赤磐市水道事業会計決算の認定について 第27 認第 １１号 平成30年度
東備農業共済事務組合農業共済事業特別会計決算の認定について 第28 議第 ３７号 新市建設計画の変更について 第29 議第 ３８号 赤磐市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例（赤磐市条例第15号） 第30 議第 ３９号 赤磐市手数料条例の一部を改正する条例（赤磐市条例第16号） 第31 議第 ４０号 赤磐市立幼稚園の保育料に関する条例の一部を改正する条例（赤磐市条例第17号） 第32 議第 ４１号 赤磐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（赤磐市条例第18号） 第33 議第 ４２号 赤磐市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（赤磐市条例第19号） 第34 議第 ４３号 柵原、吉井、英田火葬場施設組合規約の変更について 第35 議第 ４４号 令和元年度赤磐市一般会計補正予算（第２号） 第36 議第 ４５号 令和元年度赤磐市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第37 議第 ４６号 令和元年度赤磐市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第38 議第 ４７号 令和元年度赤磐市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 第39 議第 ４８号 令和元年度赤磐市
訪問看護ステーション事業特別会計補正予算（第１号） 第40 議第 ４９号 令和元年度赤磐市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 第41 議第 ５０号 令和元年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計補正予算（第１号） 第42 議第 ５１号 令和元年度赤磐市
竜天オートキャンプ場特別会計補正予算（第１号） 第43 議第 ５２号 令和元年度赤磐市財産区特別会計補正予算（第１号） 第44 発議第 ６号 決算審査特別委員会の設置について
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１から日程第44まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（１８名） １番 永 徳 省 二 君 ２番 大 森 進 次 君 ３番 佐 藤 武 君 ４番 佐 々 木 雄 司 君 ５番 光 成 良 充 君 ６番 保 田 守 君 ７番 大 口 浩 志 君 ８番 治 徳 義 明 君 ９番 原 田 素 代 君 １０番 行 本 恭 庸 君１１番 松 田 勲 君 １２番 北 川 勝 義 君１３番 福 木 京 子 君 １４番 佐 藤 武 文 君１５番 岡 崎 達 義 君 １６番 下 山 哲 司 君１７番 実 盛 祥 五 君 １８番 金 谷 文 則 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 な し
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 友 實 武 則 君 副市長 前 田 正 之 君副市長 川 島 明 昌 君 教育長 内 田 惠 子 君総合政策部長 安 田 良 一 君 総務部長 塩 見 誠 君財務部長 藤 原 義 昭 君 市民生活部長 作 本 直 美 君保健福祉部長 入 矢 五和夫 君 産業振興部長 有 馬 唯 常 君建設事業部長 杉 原 洋 二 君 会計管理者 末 本 勝 則 君赤坂支所長 土 井 常 男 君 熊山支所長 矢 部 恭 英 君吉井支所長 是 松 誠 君 消防長 井 元 官 史 君監査委員 本 荘 司 郎 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席 者議会事務局長 元 宗 昭 二 君 主幹 黒 田 未 来 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開会
○議長（金谷文則君） おはようございます。 令和元年９月第４回赤磐市議会定例会を市長より招集する旨告示されております。 ただいまの出席議員数は18人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 なお、藤井教育次長の欠席の申し出がありましたので、御報告をいたします。 ただいまから令和元年９月第４回赤磐市議会定例会を開会いたします。 これから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（金谷文則君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、赤磐市議会会議規則第88条の規定により、８番治徳義明議員、９番原田素代議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（金谷文則君） 続きまして、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期につきましては、８月22日開催の議会運営委員会におきまして内定されておりますとおり、本日から９月27日までの30日間にしたいと思います。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（金谷文則君） 異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日から９月27日までの30日間と決定いたしました。
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△日程第３ 諸般の報告
○議長（金谷文則君） 続きまして、何でしょうか。 （10番行本恭庸君「よろしいですか。今教育次長の欠席は報告されたんですが、連絡員である安本課長の姿が見えないんですが、その報告はそこでする必要はないんですか」と呼ぶ） そういう報告は私のほうで受け取っておりません。 （10番行本恭庸君「連絡員というのはほんならもういいということですね」と呼ぶ） 必要なときには連絡をとっていただくと思いますので、そのときにまたお諮りしたいと思います。 （10番行本恭庸君「勝手な決め方ですな。はい、どうぞ」と呼ぶ） それでは、続けていきます。 続きまして、日程第３、議長より諸般の報告を行います。 去る６月11日、東京国際フォーラムにおいて第95回全国市議会議長会総会が開催され出席いたしました。その会議において、
全国市議会議長会表彰規程により、正副議長一般表彰を金谷議員が、議員一般表彰を保田議員、治徳議員、金谷議員が受賞されました。 次に、去る７月26日、
議会改革検討委員会タブレット導入検討専門部会が視察研修を行いました。 次に、去る８月５日、議員研修会を開催し、
同志社大学大学院総合政策科学研究科政策学部の新川達郎教授を講師に招き研修をいたしました。 次に、去る８月19日、美作市において岡山県市議会議長会主催による第50回岡山県市議会議員研修会が開催され、地方議会のあり方と題して
早稲田大学公共経営大学院の片山善博教授による講演があり研修をいたしました。 なお、視察研修、議員研修会には、赤磐市議会会議規則第167条の規定により、議員派遣をいたしましたので、御報告いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付済みのとおりであります。 報道関係者の議場内での撮影及び電子機器の使用を許可しておりますので、御報告いたします。 以上で諸般の報告を終わります。 続きまして、市長より諸般の報告の申し出があり、許可しておりますので、発言を許します。 友實市長。
◎市長（友實武則君） 皆様おはようございます。 本日ここに令和元年９月第４回赤磐市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御多忙の中、全員の出席を賜り、まことにありがとうございます。また、先ほどは会期を９月27日までの30日間と御決定いただきましたこと、あわせまして御礼を申し上げます。 本日提案させていただきますものは、諮問案件５件、報告案件７件、決算認定案件11件、条例案件５件、予算案件９件、その他案件２件の合計39案件に関するものでございます。多くの案件を提案させていただいておりますが、慎重なる御審議をお願いいたしまして、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。 それでは、諸般の報告をいたします。 ７月10日には、山陽ふれあい公園で戦没者追悼式を行い、御遺族と市議の皆様を初めとした御来賓の方を含めまして合計で170名の御参列をいただきました。戦没者の方々を哀悼し、世界の恒久平和への思いを改めて心に深く刻んだところでございます。市議の皆様におかれましても13名の方に御参列いただき、大変ありがとうございました。 ７月１日には広島で、８月２日には東京で期成会における道路、河川の要望を行いました。議長にも御同行いただきまして、各省庁、県選出国会議員などを訪れて要望活動を展開いたしました。安全・安心なまちづくり、経済活性化に不可欠な基盤整備の実現のため、今後とも引き続き要望活動を行ってまいりたいと考えております。 ８月５日には、昨年７月から行っておりました熊山運動公園整備の完了により竣工式を開催し、同日から11日にかけて
ニュージーランド代表女子ホッケーチームがリニューアルした熊山運動公園多目的広場での
オリンピック事前キャンプを実施されました。初日の歓迎式には、非常に暑い日でございましたが、市議の皆様におかれましても多数御参加いただき、約700人の市民の皆様とともに心温まるお出迎えができたと思っております。この事前キャンプ期間中を通して、市内外からの方も含め約2,500人もの応援サポートをいただき、
ニュージーランド代表チームにおかれましても皆様の心のこもった歓迎とサポートに非常に感激して帰国されました。まずは東京オリンピック本番に日本代表とともに
ニュージーランド代表チームを出場できるように心から応援してまいりたいと考えております。そして、再び来年の夏も直前キャンプの会場としてこの赤磐市を選んでいただけるよう、引き続き議会の皆様の協力をいただきながら全力で取り組んでまいりたく、よろしくお願い申し上げます。 ８月11日には、赤磐市花火大会が開催されました。市内外から約２万5,000人もの人々が訪れ、2,000発の打ち上げ花火や仕掛け花火に歓声を上げておられました。場内には屋台約80店が並び、大人から子供まで夏の夜の楽しいひとときを過ごされておりました。ことしも開催地周辺の皆様の御理解をいただき開催できましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 ８月18日には、高陽中学校で山陽地区の盆踊り会、高陽祭が行われました。2017年に生徒が復活させたこのお祭りは、ことしも生徒約80人でつくる実行委員会によって開催されました。子供たちの行動が地域の大人の共感を呼び、ことしは山陽地域区長会等も運営のサポートに加わっていただいております。若者の力で伝統行事が守られ、大人を巻き込んで地域を元気にするすばらしい取り組みでございます。市といたしましても、引き続き協力してまいりたいと考えております。 最後に、市内では、交通事故、交通死亡事故が215日発生しておりませんでしたが、８月９日に松木で、８月12日には河本でと短い期間で２件もの死亡事故が発生いたしました。市では、８月19日に
交通死亡事故対策ＬＳＡ作戦出発式を行い、赤磐警察署の協力を要請して夜光反射材と速度取り締まりによる事故防止を目指し、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。議員の皆様方におかれましても、今後とも御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 以上で諸般の報告を終わります。ありがとうございました。
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△日程第４ 赤磐市議会の請求に基づく監査の結果報告について
○議長（金谷文則君） 続きまして、日程第４、赤磐市議会の請求に基づく監査の結果報告について、監査委員より報告書が提出されております。 代表監査委員より結果の報告を求めます。 本荘監査委員。
◎監査委員（本荘司郎君） 地方自治法第98条第２項の規定に基づき、令和元年６月28日付、赤市議第131号で赤磐市議会より監査請求がありました事項につきまして監査を実施いたしましたので、別紙のとおり、結果を御報告いたします。 それでは、監査報告書をごらん願います。 議会からの請求に基づく監査報告。 第１、監査の概要。 １、請求事項。 学校給食センターの配送業務及びスクールバス運転業務に係る公金支出について。 ２、請求理由。 平成30年度の吉井地域における
学校給食センター配送業務及びスクールバス運転業務については、委託していたバス会社の経営不振により、平成30年５月16日から教育委員会において賃金による直接の臨時職員雇用で業務を行っている。その被雇用者から議員に相談があり、議員は情報公開請求によって教育委員会の該当書類を確認したが、その業務において不適切な雇用や賃金支払いが疑われるような状況であった。議会として教育委員会へ質問を行ったが、回答がないため、議会からの監査請求を行ったものである。 ３、監査期間。 令和元年７月１日から令和元年８月27日まで。 ４、監査対象課。 教育委員会の教育総務課及び学校給食センターを対象とした。 ５、監査対象事項。 (1)平成30年度臨時職員として賃金を支払った吉井地域の学校給食配送の運転手１名、吉井地域のスクールバス等運転手５名と事務員１名の雇用方法や条件、職務内容について。 (2)該当する被雇用者の勤務状態について。 (3)該当する被雇用者の支払い事務について。 ６、監査の方法。 監査対象課に対して関係書類の提出を求め、分析した上で事情聴取を行うことにより監査を行った。 ７、監査の着眼点。 雇用書類と給食配送及びスクールバスの運行日誌しか関係書類が存在しないため、教育委員会の教育次長及び教育総務課長、学校給食センター所長より、雇用の条件、勤務実態、支払い事務等の詳細について入念に聞き取りを行うことで状況の把握に努めた。不足部分については、後日回答書による追加説明を教育委員会に求めた。 第２、監査の結果。 １、事実関係の確認。 平成30年５月15日まで吉井地域のスクールバス運行と学校給食配送はバス会社へ委託する形で業務を行っていた。しかし、委託していたバス会社の業務が立ち行かなくなり、市に対して委託契約解除の届け出が平成30年５月14日に提出された。その事態を受けて、５月16日からの運行を継続するため、緊急対応として経験者等を臨時職員として吉井地域の学校給食配送の運転手１名、吉井地域のスクールバス等運転手５名と事務員１名を賃金雇用した。吉井地域のスクールバスは４ルートあり、予備員１名を含む５名の運転手で運行を行う体制としていた。給食配送は、１ルートのみである。 (1)雇用についての確認。 ア、吉井地域の学校給食配送の運転手１名について。 教育委員会の臨時職員の取扱要綱のとおり、赤磐市
臨時的任用職員取扱要綱（以下、「臨時職員要綱」という）の様式を用いて平成30年５月16日から平成31年３月31日の間、固定の月額８万円、月曜日から金曜日まで午前10時半から午後０時30分までの勤務を条件として雇用を行っていた。ただし、本人の雇用承諾書には、賃金は時間給1,750円と記載されていた。吉井の学校給食センター近くの方を随意で賃金雇用を行ったとのこと。職務は給食配送の予備員で、自宅待機と緊急対応が職務内容としていた。 イ、吉井地域のスクールバス等運転手５名について。 臨時職員要綱の様式を用いて、平成30年５月16日から平成31年３月31日の間、固定の月額32万円が１名、固定の月額28万円が１名、固定の月額20万円が２名、固定の月額18万円が１名で、月曜日から金曜日まで、午前６時半から午後６時までの勤務を条件として雇用を行っていた。ただし、本人の雇用承諾書には、賃金は時間給1,750円と記載されていた。平成30年５月15日までの運行業務をバス会社の運転手として行っていた方を随意で賃金雇用した。職務はスクールバス運行を担当し、そのうちの３名については吉井地域の給食配送も担当していた。それぞれの月額の差は大型バスによる運行、バスルート所要時間、帰宅便２便運行による運行時間の増、給食配送等により設けていたとのこと。 ウ、吉井地域のスクールバス等事務員１名について。 臨時職員要綱の様式を用いて、平成30年５月16日から平成31年３月31日の間、固定の月額９万円で月曜日から金曜日、午前10時から午後４時までの勤務を条件として雇用を行っていた。ただし、本人の雇用承諾書には、賃金は時間給840円と記載されていた。平成30年５月15日まで運行を行っていたバス会社の事務員の方を随意で賃金雇用したとのこと。職務はスクールバス運行の緊急対応も含めた調整を運転手、学校、教育委員会と行い、運行日誌等を整理し報告する事務であるとのこと。 (2)勤務状態の確認について。 学校給食の配送員は予備員としての雇用で、一切の勤務確認が行われず、自宅待機を証明する書類もなかった。吉井地域のスクールバス等運転手５名については、スクールバス運行日誌と給食配送車運行日誌のみで勤務確認し、雇用拘束時間である午前６時半出勤、午後６時退勤については確認を行っていなかった。吉井地域のスクールバス等事務員１名は自宅等で事務を行っていたとのこと。 教育委員会は、運行日誌の取りまとめ等書類の提出をもって職務確認をしていたが、拘束時間である午前10時から午後４時までの勤務確認は行っていなかった。要するに、スクールバス運行と給食配送の運行日誌以外に勤務実態を証明できる書類の提出はなかった。 (3)支払い事務について。 該当の被雇用者全員に固定の月額賃金として８月分を含め満額を毎月支給していた。ただし、５月については16日から雇用なので月額の半分を支給していた。 固定の月額として自宅待機や自宅等勤務を対象としているため、勤務時間の計算書の添付がなく、出勤簿も作成していないので添付を行っていなかった。しかし、勤務の確認ができたとして管理者確認印を押して支払いを行っていた。 ２、事実関係の補足確認。 (1)雇用についての補足確認。 臨時職員要綱で日額または時給で雇用となっているが、教育委員会が特別に認めたものとして要綱に定めのない固定の月額賃金で雇用を行っていた。雇用時の事務においては、履歴書の添付がなく、被雇用者への説明も不十分で、臨時職員雇用においては最初は６カ月雇用するということが守られず、年度末まで雇用する等の不備が見られた。緊急対応として、当初はやむを得ない状況と推察できるが、教育委員会としては年度途中で体制を見直す考えはなく、年度末まで雇用する方向であったとのこと。給食配送の予備員は、給食を搬送したことがないにもかかわらず、配送方法やルート等を説明していなかった。 (2)勤務についての補足確認。 学校給食配送の予備員は、緊急事態がなく、一度も給食配送を行っていないとのこと。運行日誌より８月においてスクールバスは中学校が16日間、小学校が３日間の運行が行われ、給食は配送なしであることを確認した。スクールバス等運転手の準備やバス清掃、待機について時間等を確認できる書類はなかった。スクールバス等事務員については、再度勤務状態の詳細確認を教育委員会に行ったが、詳細の説明はなく、固定の月額で雇用しているという再回答しか得られなかった。 (3)賃金支払いについての補足確認。 給食配送の予備員は、実働がない状況であったが、本人の申し出により全支給額を年度末に市に返還している。 ３、監査委員の意見。 臨時職員要綱に定めのない他の臨時職員とは大きく異なる固定の月額賃金で、今までの裁判の判例で認められていない自宅待機を勤務とする条件の雇用を年度末まで継続したことは、市に不要な負担を強いる不適切な条件での雇用継続であった。さらに、雇用する側として出退勤等の確認も怠り、不適切な事務を重ねたと言える。教育委員会として、後で考えると事務にいろいろと問題があったと思ったが、そのときはスクールバス運行と給食運搬をとめるわけにはいかないという気持ちが大半を占めて深く考えることができなかったという発言もあった。しかし、判断の甘い事務であったと言わざるを得ない。教育委員会におかれては、この不適切な事務を行い放置していたことについて真摯に受けとめていただきたい。赤磐市の信頼を大きく損ねる行為であり、市としてもこのようなことが二度と起きないように突発的な事態対応も視野に入れた再発防止策を早急に実施すべきと考える。 以上でございます。
○議長（金谷文則君） 報告が終わりました。本件は報告案件でありますので、
赤磐市議会申し合わせ事項により、直ちに質疑を行います。 質疑はございませんか。 ９番原田議員。
◆９番（原田素代君） 大変長いこと待っておりました。ようやくきょう見せていただいたんですが、何か聞くところによると、昨日ファクスを５時過ぎぐらいに議員に入れていただいたそうですが、私は何も知らずに、きょう朝来て読んだんでしょうって言われて何の話やらわからずに今ここで初めて目を通させていただいております。 感想は山ほどあるので、質問だけ何点かだけ確認をさせていただこうと思います。 まず、２ページのところの一番上の行に、不足部分については後日回答書による追加説明を教育委員会に求めたとありますが、具体的にどういう不足部分をいつまでに回答を求めたのか、そこのことについてお尋ねします。 中身については、もう山ほどありますが、監査委員についての見解、見識について確認をしたいのですが、４ページ、監査委員の見解のところにいろいろございますが、まず教育長への事情聴取をされたのかどうか、これを確認させてください。 それから、その上で意見の欄の３行目のところに、市に不用な負担を強いる不適切な条件での雇用継続であったというふうに評価されています、今回のこの事案を。不用な負担を強いる不適切な条件での雇用継続であった。これについてどういう見解なのか。これはるる出ていた指摘がそのとおりですが、これについて監査委員はどういう見解を持っているのか。不適切な雇用継続であったことについて、監査委員としてはどういうふうに考えるのか、まずお尋ねします。 その上で、いろいろ評価があります。判断の甘い事務、不適切な事務、またこういったことについて放置していたことについて真摯に受けとめていただきたい。まるで教育委員会がなさったことがちょっとした経理上のミスであったり、不足が指摘されたというようなレベルの見解に私は受けとめます。これは明らかに違法行為であると私は思っています。そのことについての認識を感じられない監査委員の報告について、そういう見識はお持ちでないのかどうか、そうは思っていないと思ってらっしゃるのか、そこの返事をお聞きしたい。 最後ですが、下から３行目、赤磐市の信頼を大きく損ねる行為だと書いてありますが、この発想は極めておかしいと思います。赤磐市民の信頼を大きく損ねたんです、この行為は。赤磐市の信頼っていうと、どうも対外的な信頼に認識がいきます。周りから見て赤磐市は何てことをしてくれたんだと、そういうことについて信頼を損ねたというふうに理解されているのかなと思いますけど、まず市民でしょう、公金であり税金なんだから。これについて大きく赤磐市民の信頼を損ねたということの認識がないのかどうか、今のことについてお答えください。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 本荘監査委員。
◎監査委員（本荘司郎君） 原田議員の御質問にお答えさせていただきます。 教育委員会に対する不足の書類の提出を求めたということでありますが、これは教育委員会の話を事情聴取を聞きました。その結果、補足する必要があるといったことにつきまして、７月29日に…… （10番行本恭庸君「声がこんまい。もうちょっと大きく言うてくれにゃ聞こえない」と呼ぶ） （９番原田素代君「ちょっと聞こえにくい」と呼ぶ） ７月29日に要請しました。それで、８月２日に回答をいただいております。 その内容につきましては、非常にここで言うのも時間的にもありますが、主には、先ほど報告書の中でありましたように、女性の事務員の方の勤務実態が明確でないので、そこを明確にできるような資料がないかというようなことを補足的に要求しました。 それから、監査委員として教育長への事情聴取をしたかということにつきましては、やっておりません。 私ども今回議会から監査請求を受けましたことにつきまして、その調査の内容につきましては私ども監査委員に任されていると理解して、必要なことだけをやらせていただきました。 それから、不適切な雇用を継続したということでありますが、その後も御質問がありました不適切な事務処理、そういったこともあわせまして不適切な事務処理があったということを、その辺を御説明させていただきたいと思います。 まず、任用書類の賃金について整合性がとれていないということがありました。例えば臨時職員の任用に当たりましては、任用申請書、これ様式１号と言いますが、それから承諾書、様式２号、それから任用通知書、様式３号という、こういった流れで、最初は様式１号で雇用してもよろしいかという起案をするわけです。それから、それが通りますと、本人から承諾書をいただく。それから、任用通知書を出すという流れになっております。その中で、賃金だけを見てみますと、様式１号の任用申請書では、日給・時給1,750円（例えば月額20万円）と書いてありました。それから、承諾書、様式２号では、日給・時給1,750円と書いてありました。それから、任用通知書、様式３号では、月額（20万円）となっておりました。それから、任用通知書を出すときに発令原簿というのを、それぞれこういった者を雇用するときには人事の発令原簿というのがあります。その発令原簿には、時給1,750円とありました。任用書類の賃金について、この４種類が全て異なっておる。これはどういうことかということを尋ねたんですが、明確な回答が得られなかったと。ただ、賃金の支払いでは、月額20万円、仮に一つの例ですけど、20万円を固定月額として支払っていたという実態はあります。ですから、この様式が皆異なる賃金の書き方になっているということについて、まず不適切な事務処理だなと感じました。 それから、任用申請書、様式１号につきまして履歴書が添付されていないということです。それから、報告書の中にありましたが、任用期間が６カ月以内となっていないとか、あるいは出勤簿を作成してないというようなこと。それから、出退勤を確認する資料が私どもには提出されませんでした。しかし、所属長は、勤務証明書あるいは賃金明細内訳書に確認印を押して支払いをしていた。この辺が非常に私どもとしてはどうしてこういうことになったのか、理解に苦しむところであります。 最後に、私ども監査委員として赤磐市の信頼を大きく損ねたということにつきまして、市議の指摘のとおり、赤磐市民に対しても非常に信頼を損ねる大きなことであったと理解しております。 以上でございます。
○議長（金谷文則君） 原田議員、よろしいか。 ９番原田議員。
◆９番（原田素代君） 一番最初の質問については、後日回答書による説明を求めたというのは、今の説明によると７月29日に求めて８月２日に回答があったというふうに御説明がありましたけど、要するにこの文章というのは、別にもう既にこの監査調査書の中に反映されているということで理解したらいいんですかということを確認します。 それから、教育長に事情聴取されてないというのがちょっと不思議だなと思うんです。組織ですから、当然現場担当者には詳しく聞かなきゃいけない。だけど、それを統括している教育長になぜこの事案に対してあなたはどう思っているのかというのを聞かないのか。これはそもそも調査に非常に・・・・であると私は理解してるんです。なぜかというと、こういうことです。 この意見の中の途中にこういうふうに書いてあります。教育委員会として後で考えると事務にいろいろ問題があったと思ったが、そのときはスクールバス運行と給食運搬をとめるわけにはいかないという気持ちが大半を占めて深く考えることができなかったと。これは発言があったって、あえてこの発言を載せているんですが、私は２日前に教育長と話したときに、教育長はまさにこれをおっしゃるんですよ。私これ教育長の発言かと思ったんですよ。教育長は２日前、もう恐らくこれできてるんでしょうけど、２日前に私に何て言ったかって言ったら、悪意はありませんと、違法性も感じておりませんと、結果として気がついたらこうなっていただけですと。ここの文章はまさに教育長が発言した中身と一緒なので、事情聴取されたのかなと思ったんですよ。ということは、職員の中にこれを言ってるから教育長はそのまんまオウム返しに私にそれを説明したのかなと思いました。そこのことをもう一度確認します。 最後ですが、赤磐市民の信頼を損ねたというこの重大な指摘を加筆修正されるなり、市民がこれ見たらふざけんなって思いますよ。市民に対して率直に監査事務局として市の財務や経理を請け負っている専門の担当の部署がこのレベルの見解でこの問題の報告をまとめるっていうのが、私はもう非常に軽々にこの事案を見てるとしか思えない。深刻さがない。そういう指摘に対してもう一度お尋ねしたい。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 本荘監査委員。
◎監査委員（本荘司郎君） 教育長に対する意見聴取がなかったということです。それはそのとおりでありまして、臨時職員の雇用につきましては、私どもが今回監査請求をいただきましたのにつきましては、まず事実確認をしようということが第１、それから不適切な事務処理があるかどうか、それがあればそれを明確にしようと、この２点で議会へ御報告しようという考えでありました。その時点で、私どもが先ほど御説明しましたように、臨時職員の雇用についての不適切な事務処理が見られたということで、その臨時職員の雇用の決裁につきましては教育次長が担当しているということでありましたので、教育次長を事情聴取したという次第であります。 それから、先ほど御指摘のありました教育長と一切面談も、それから書類提出も一切していません。その辺は御理解いただきたいと思います。 （９番原田素代君「最後の答えがないですよ。市民に対する責任はどうするんですか」と呼ぶ） 先ほど言いましたように、今回の監査請求に対しまして、私どもは事実の確認と事務処理の不適切なものがないかどうかというのを重点に置きました。そういったことで、市民の皆様には後日市のほうからこれに対する、監査報告でも最後に述べましたが、二度と起きないようにチェック体制、あるいはそういった事務処理の対応について改善されることを要望しますということで出しておりますので、そういった点で今後の改善、どうやって対応していくかと、緊急対応に対してどうしていくかという点について市のほうからもいろいろと御指摘はあろうかと思います。そういった点で監査委員としては期待しているという状況であります。 以上であります。
○議長（金谷文則君） 原田議員、よろしいか。 ９番原田議員。
◆９番（原田素代君） 要するに、私が聞いた最後から２つ目の質問、教育長に対する事情聴取をしなかった理由が私には御発言が理解できないので、いま一度なぜ教育長に事情聴取をしなかったのか。 それから、もう１つ最後に、ここの監査事務局の監査委員さんの認識は、あくまで調査だけをする部局だと理解されてるようですが、監査事務局というのは、監視もしなきゃいけないんですよ、不正があったら。だけど、これはリークされたわけじゃないですか。おかしいんじゃないかって言われておたおたと慌てて調査したわけでしょう。そういうことも含めて監査事務局としての自覚や責任がどこにも出てこないのがいら立つわけです。だから、もう一度そこのことの自覚を確認したいことと、なぜ教育長に事情聴取をされなかったのか、正当だと思っているのか、・・・・だったと思っているのか、そこだけでいいです、わかりにくいので、あなたの説明が。御答弁ください。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 本荘監査委員。
◎監査委員（本荘司郎君） 教育長になぜ事情聴取をしなかったかということですが、先ほども言いましたように、これはあくまでも請求いただいとる件につきましては任用が基本になっております。ですから、臨時職員の任用の決裁区分は次長ということになるので、次長決裁で対応されているということですので、その件を御理解いただきたいと思います。 それから、監査というのは、原田議員がおっしゃるように、そういう不正を暴くという、そういった監査の事務というのはなくて、計数が適正に処理されてるか、あるいは事務処理がいいようにできているか、そういったものが監査の主体になるものであります。ですから、その不正を暴くというのは私どもの責務ではないというふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（金谷文則君） 他にございませんか。 10番行本議員。
◆１０番（行本恭庸君） るる聞かせていただきましたが、あなたの報告の中にも書いてありますように、最初の３行のとこに、市に不要な負担等を強いる不適切な条件での雇用契約というようなことが書かれております。だから、そういう認識はしっかりされておることは私も認めます。しかしながら、赤磐市には給食センターはここだけじゃございません。それから、給食センターだけでなしに他の業務も臨時職員を雇用しとります。そういう雇用体系と今回の雇用体系が非常に異なっているということはあなたも自覚しとりますね、この報告の中で。なぜこういうことの契約でなければならなかったのかというような理由を調査しなかったんですか。私は監査委員としてする必要性があると思いますけど。 他の給食センターでは、同じように配送業務にしても臨時職員、いわゆる時間給等でやっとるわけです。こんな固定給じゃというようなことにはなってないですよ。その点をどのように理解されてそういうとこに踏み切らなかったのか、その理由を教えてください。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 本荘監査委員。
◎監査委員（本荘司郎君） 行本議員の御質問にお答えします。 確かに御報告させていただいたとおり、月額という臨時雇用職員にあってはそういうことが事例はないことをやられているということは、これはもうそういったいきさつからお話ししますと、５月14日にバス会社から、もう成り立ちがいかなくなったので契約を解除したいという申し出がありました。もう５月16日からはどうするかということを教育委員会の中で対応されたと思います。５月15日まではそのバス会社が担当すると、16日からはどうするかということになった時点で、直接雇用ということも中で協議されてやられたようです。その時点で、例えばほかの地域ではそれぞれ地域のタクシー会社さんが引き受けて代替えでやってくれるようになっておりました。吉井地域でもそういうことがないかということでいろいろやられたようです。でも、日にちがないということで臨時の直接の賃金雇用で対応されております。ただし、月額で対応されたということについては、緊急対応ということではやむを得ないという事情があったかもしれませんが、それがある程度落ちついた時点で再度検討する必要性はあったと、そういうふうに私は認識しております。それがなされずに継続されたという点につきましては、教育委員会に非常に猛省を促したいと思っております。 以上です。
○議長（金谷文則君） 行本議員、よろしいか。 10番行本議員。
◆１０番（行本恭庸君） 答弁になっとらんが。それは確かに他の、例えばスクールバスの関係等についてはタクシー会社にお願いしたり、そういうケースあります。しかし、そのことはまず置いて、給食センターの配送業務だけは違いますよ。たまたま吉井の場合にはそのバス会社さんが一緒にそれも請けとったという特異性はあります。だけど、ほかのとこはそういうケースはない。市と直接個人さんと契約を結んで時給何ぼにしとんで。そりゃ確かにその事情はわかります。５月15日までしかできんという報告もらった、だから16日からどうしょうか、そりゃ戸惑います。ですけど、そこで口頭契約もできるわけですから、契約というのは口頭でもいいんです。ほんなら、時給幾らであしたからお願いしますと、それから業務がスムーズにいきだしたら速やかにそういう契約をせにゃいけんのが当たり前でしょう。そういうことをしてないのに何でそういうこと指摘しないのか。そして、まして要するに今私が言うたように、他の給食センター等ではそういうケースをとってないのになぜこれを容認したのか。なぜこういうことになったのかということをなぜ質問してないんですか。事情聴取だけでそうですかだけではいけんでしょう。監査委員は確かにああしなさい、こうしなさいとか言えませんよ。それはわかっております、私も監査委員しとりましたから。ですけど、監査はもっとできるでしょう、いろんな方向で。もしあなたがようしないんなら、外部監査でもお願いすりゃよろしいですが。そういう方法もあるんですよ、あなたが回答できんのんなら、そういう手法も、お金はかかるでしょうけど。しかしながら、この契約したというのは赤磐市に非常に負担がかかる契約だということになっとることについて、なぜこれを認めにゃならんのか。そういう方法をとらなかったというのが私が一番知りたいとこなんです。なぜあなたがそういうとこまで調査しないんですか。その理由を教えてください。 そういう何がないからできなかったんですか。はっきりした答弁ください。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 本荘監査委員。
◎監査委員（本荘司郎君） 行本議員の御指摘のことにつきまして、監査した者としまして非常に同じような思いではあるんです。私どもは教育委員会にそういった猛省を促すということだけではなしに、この件を含めて赤磐市全体の組織におかれてもこういったチェック体制の強化と改善を望むところであります。 何度も言いますが、今回の監査請求は事実を確認するとともに不適切な事務処理があればその内容を明確にし市議会へ報告するということを考えて対処してまいりました。この案件では、残念ですが、不適切な事務処理が見られたということで、先ほどその内容についても御説明したとおりであります。 以上であります。
○議長（金谷文則君） 行本議員、よろしいか。 10番行本議員。
◆１０番（行本恭庸君） 私はそういうことを聞いておりません。なぜそういう契約をしなければならない状態になったのか、それをお聞きしとんです。それを何で調査しなかったのか言よんです。それを聞いたら、これ今こういうとこにも反映してから向こうの言い分も書けるんじゃないんですか。それでそれを判断すりゃいいんでしょう。このような監査請求で、この程度の監査報告書しかできんのじゃったら将来が危ぶまれますな、監査委員さん、代表監査委員さん。 （「侮辱じゃな」と呼ぶ者あり） どこが侮辱ですか。あんたが……。 やかましいわ、おまえ、……言うな。
○議長（金谷文則君） 静粛に願います。 皆さん、議会の場ですから、よく言葉も選んでお答えください。お話しください。 （10番行本恭庸君「後を楽しみにしときますから。よろしい、もうこの件」と呼ぶ） よろしいですね。 それでは、他にございませんか。 16番下山議員。
◆１６番（下山哲司君） 監査委員にお尋ねしますが、私、赤磐市草生335番地で生まれております下山哲司です。６年前に監査委員からお手紙をいただいとんですが、記憶にございますか。なければ、内容をお話ししてもいいですが、あると言うんでしたら言いません。そのことについて監査委員の認識がそういう認識だろうということで対応させていただきますので、お聞きいたします。後から答弁ください。 今お聞きしてますと、給食の集配について、私、吉井地域ですけど、実態をお聞きしておりますが、監査委員が報告される実態とちょっと違うような気がするんですが、その辺の実態が合っているかどうか、御報告ください。 それから、総務委員会のときにこれをスタートするときにお話があったんですが、それについては個人契約でやるというような報告で、こういう大きな雇用のような話にはお聞きしてませんでした。その辺について調査せられたのかどうか。 それから、教育委員会のトップは教育長です。市のトップは市長です。調査するんでしたら、執行権の判こを押しとる人から順番にお聞きするのが監査委員の仕事じゃないんかと思うんですが、先ほどの中では教育長にはしてないと、市長とは打ち合わせをされたんかどうかわかりませんが、そういう実態をきちっと報告してください。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 本荘監査委員。
◎監査委員（本荘司郎君） 下山議員とは、私初めての、面識はないんで、６年前何があったかというのはちょっと……。
○議長（金谷文則君） この報告書に基づいた答弁で結構ですので。
◎監査委員（本荘司郎君） 済いません。 それでは、給食配送につきましては、車は１台で仁美小からスタートしまして、その後、城南小、それから吉井中学と、こういうルートで配送されているとお聞きしとります。 それで、これまでの例を見ますと、スクールバスの運行を業務委託したところに毎年同じところへ吉井学校給食センターが随意契約をされているというふうにお聞きしております。 それから、教育長のなぜしなかったという御指摘ですが、先ほども何回も言っていますが、この臨時雇用の任用についての決裁区分は教育次長どまりでありました。ですから、教育長は判こを押してませんので、そういったことで教育次長の意見聴取をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（金谷文則君） 下山議員、よろしいか。 16番下山議員。
◆１６番（下山哲司君） ありがとうございます。記憶になかったらそれは結構ですが、そういうつもりで今後対応させていただきます。 今お聞きしたんですが、実態が把握できてますかというお聞きをしたんで、その実態がどういうものか説明いただかんと把握できとったのか、できてなかったのか、どういう監査をせられたのか、監査自体が、今お聞きすると原因がわからずに監査ができるんですか。だから、そういう実態と原因とをきちっと理解した上で監査するんでしょう。その辺の答弁をしっかり説明をお願いしたいと思います。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 本荘監査委員。
◎監査委員（本荘司郎君） 給食配送には、先ほど言いましたように、１者でやっとります。今回の調査におきましては、スクールバスの運行に５名を臨時雇用しております。その中で３名の方が給食運搬を担当していたということで、年間169日でありまして、１人平均57日という状況でありました。 以上、私どもで確認できるのはそこまでですが、下山議員におかれては御理解いただきたいと思っております。 以上です。
○議長（金谷文則君） 下山議員、よろしいか。 16番下山議員。
◆１６番（下山哲司君） 私ちょっとお聞きするところによると、集配、もうこれはバスじゃなしに最初から給食の集配の話で出とる話ですから、その部分がきちっと説明ができるようにしていただかなんだら監査の意味がないです。 本当に集配がそのメンバーでできとったのか、職員さんが収集のほうはしょうられたというような話もお聞きしとんですが、そういう話は全く出てこないんですが、そういう職員さんというのはまたお金のほうはどうなるんですか。そういう仕事をする職員さんがおられるんですか、その辺も。きょうはもうこれで終わりますが、一般質問を出してあるんで、しっかりきちっと監査の理解ができんということになれば百条という話も出ますし、その辺も踏まえて答弁をお願いします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 本荘監査委員。
◎監査委員（本荘司郎君） 下山議員のおっしゃる集配というのは、私どもが今理解しているのは給食運搬ですから、11時出発してお昼に子供に、児童に給食を届けるということ、この運搬配送だけが対象になっております。今おっしゃった回収につきましては、中央給食センターのほうで、要するに別の人が担当されてやっております。ですから、配送、送るだけで、あと回収するのは別のところがやってると。それは、お聞きしているのは中央給食センターの職員が行ってしている、それはずっと今までやってきてるんだということでした。 以上でございます。
○議長（金谷文則君） 他にございませんか。 １番永徳議員。
◆１番（永徳省二君） まず、２ページの第２監査の結果の１番、事実関係の確認のところですけれども、そこの２行目、委託していたバス会社の業務が立ち行かなくなったということで、まず委託料金というのは幾らなのか、おっしゃってください。その委託料金を市からこのバス会社に対して支払い幾らされたのか、その後返却があったのか、幾ら返却があったのか、お知らせください。 続きまして、３ページ、(2)番の勤務状態の確認のところに、出退勤は確認を行ってなかったということなんですが、なぜ行ってなかったのか、理由、それから誰が本来出退勤の管理をすべきやったのか、お答えください。 続きまして、同じく３ページの(3)番の一番下に管理責任、管理者確認印でございます。これ管理者確認印、誰ですか。お答えください。 続きまして、４ページ、最後に３番の監査委員の意見のところに、市に不用な負担を強いる不適切な条件での雇用継続であったと。この責任者はどなたなんでしょうか。お答えください。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 （「議長、報告書に基づいた質疑にならんといけんのじゃないか。執行部に聞くような、教育委員会に聞くような内容になっとった。答えられるんですか」と呼ぶ者あり） 答えられるものしか答えられませんので、当然ここにないようなことをお答えすることもないと思いますし、私が言うようなことではありません。 答弁を求めます。 本荘監査委員。
◎監査委員（本荘司郎君） 永徳議員にお答えいたします。 （１番永徳省二君「大きな声でお願いします」と呼ぶ） これは総額予算でいきますと、スクールバス運転業務委託料というのになります。これは細節です。御存じでしょうけど、款が教育費、項教育総務費、目事務局費、細目で学校教育経費、節で委託料、細節でスクールバス運転業務委託料となっております。その中で30年度におきましては総額予算で3,738万3,000円です。これは熊山地域、山陽、それから赤坂地域、吉井地域と、これを全てを含んだ金額であります。吉井地域だけを取り上げてみますと、1,763万9,208円です。この話がちょっとややこしくなるんですが、現在市の車で運行しているのが４台あります。でも、この30年度では３台しかなくて、１ルートはバス会社が持ち込みの１ルートでありました。ですから、市有のバスの使用は３ルート、それからバス会社持ち込みの１ルート、この２つの契約がありました。詳細で大変恐縮なんですが、吉井地域の今の３ルートにつきましては1,127万5,200円であります。それから、バス会社持ち込みの１ルートにつきましては636万4,008円であります。そのトータルが1,763万9,208円でありました。このバス会社に支払ったのは、先ほども御説明しましたように、５月15日までをバス会社がやっております。ですから、４月分と５月分は委託料でそのバス会社に支払っております。その金額は218万1,192円です。５月16日からは３月31日まで予算を流用しまして、賃金流用しております。賃金の予算は1,417万5,000円でありました。実際使ったのは1,333万5,000円でありました。トータルでバス会社への委託料、それから賃金を合わせますと1,551万6,192円でありました。 それで、永徳議員がお尋ねの何ぼ戻したんかということですが、この場合は契約はしますが、月額でバス会社へは支払っているという状況でしたので、４月分と５月15日までの分をバス会社へお支払いする。あとは賃金で直接雇用で対応したということであります。ですから、戻ってくるということはない状況です。 それから、出退勤の確認の流れですが、これはどこの事務所も出勤したら、今赤磐市の場合はパソコンで入力してやっております。出勤したとき、それから退勤するとき、そういったことを踏まえてずっとトータルしまして１カ月分の出勤簿というのができておると思うんですが、そういう出退勤の確認が一切なかった。もし確認するとしたら、私ども思うのは、例えば当然もうこの時間がスクールバスについては朝７時から８時の１時間送ったらあくわけです、時間が。いわゆるもうその後清掃をするとか、車を整備するとか、ある程度の時間は必要だったと思いますが、子供を朝連れてきて、それから学校へおろして、それから帰るときは子供を連れて帰ると、そういった非常に限られた時間になります。帰る便は２便あったとしても30分、30分で１時間、ですからそのあいた時間をどういうふうに待機するかということについて明確な御説明が教育委員会のほうからなかったと。待機の確認はどこでしているのかという、待機しているかという、私どもは本当は赤磐市の関係の施設であればよかったなと思いますが、例えば吉井支所とか、吉井公民館とか、そういった市の施設で待機されればよかったかなという思いはありますが、現実はそうでなかったということです。 管理者印は誰かということですが、管理者印というのは、支出負担行為にかかわる支出命令書というのがありまして、それに勤務証明書というのがあります。それに添付して支出負担行為兼支出命令書でもって支出をしていくわけですが、給食センターにつきましては所長の確認、それからスクールバスのほうにつきましては同じ支出負担行為兼支出命令書では賃金明細内訳書というのがありまして、これに教育総務課長が押印して支出負担行為をしております。 以上でございます。
○議長（金谷文則君） 永徳議員、よろしいか。 （１番永徳省二君「結構です」と呼ぶ） 他にございませんか。 ４番佐々木議員。
◆４番（佐々木雄司君） 私のほうから２点お尋ねするんですが、まず１点目、事実関係の確認のところなんですけども、委託契約解除の届け出が平成30年５月14日に提出されたというふうに御報告いただいてるんですけども、これは聞き取りによってわかったことなんでしょうか。それとも市のほうでは対応記録票というものをこういったようなケースだと必ずとってると思うんですが、その対応記録票を確認した中でのこの結論なんでしょうか。その対応記録票の存否の確認というものをおやりになられたのかどうなのかというところをお尋ねしたいと思います。 もう１点、最後の監査委員さんの御意見といたしましていろいろ厳しいことも書いていただいてるんですが、一方今回決算ということで決算の資料とかもつけていただいて、まさにこの支出っていうのはこの決算に含まれてる内容だと思うんですが、今ぺらぺらぺらっと見させていただいたんですが、これに該当するようなことがどうも書かれていないようなんですが、そこら辺はどのようにこの整合性をお考えになられてるのか、お答えいただいていいですか。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 本荘監査委員。
◎監査委員（本荘司郎君） 佐々木議員の御質問にお答えします。 委託契約の解除につきまして、これはバス会社のほうから赤磐市長に対して、30年５月14日に申出書が出ております。これは公文書として出ております。それから、それを受けて教育総務課のほうで解除の起案文を起こしております。そういう書類もあります。解除しますということで合意をもとに解約合意書というのがつくられております。それはバス会社と赤磐市長の間で交わされております。それも５月14日同日付でやっております。その中身は、30年５月15日をもって解約するというふうになっております。その解約合意書の中身は、吉井地域３ルートと、熊山地域、山陽小、城南小、山方ルート、吉井学校配送業務、この５つについて解約合意がなされております。そういった文書に基づいて確認をさせていただきました。 それから、決算書類につきましては、その中で、先ほども御説明しましたが、業務委託費につきましては流用しております。それは流用額も先ほど御説明したとおりであります。 それから、給食配送につきましては随意契約でやっておりますが、これにつきましてはバス会社へは、先ほどと同じように、４月から５月15日までの委託料は支払っております。それ以降、３月初めまでは給食センターの中の賃金で対応したとお聞きしております。決算資料につきましては、そういったことでございます。 以上でございます。
○議長（金谷文則君） 佐々木議員、よろしいか。 ４番佐々木議員。
◆４番（佐々木雄司君） ありがとうございました。私聞きたかったのが２点なんですが、ほかの件になりますけども、宇野バスさんがやめようかなっていうような、休止しようかなっていうときにはうちのほうは顔色を変えてこれにちょっと待ってくれということで何とか思いとどまっていただけるように話し合いをしたり、今までしてきてるわけです。当然ながら緊急措置で慌てておやりになられたような様子がこの中にも書かれてるんですが、お困りになられたわけでしょうから、多分どういうことでどうなんですかというようなやりとりっていうのは向こうさんのほうとあったんだろうなあというふうに思うんです。その対応記録っていうのは残ってるはずなんです。その対応記録というものに基づいて今回緊急対応としたんだというようなところの論議づけ、根拠づけにされていらっしゃるのか、それとも教育委員会と市のほうが、先ほど監査委員さんが御紹介、御説明してくれたように、書類が出されてね、この書類がそのときの書類、これなんですよ、そのときにその書類に対してこういうぐあいに事務を進めましてねというような聞き取りだけで結論づけたのか、どっちなんですかっていうところをお尋ねしたいというのが１点と。 あと、経理の決算的な数字のごじゃごじゃごじゃっとしたようなことはこの後また聞かせていただきますから、そのときにぜひお願いしますということなんですけども、その前に不適切というか、不要な支出があったんだということで今回述べられているわけですよね。それが監査の最後のまとめのところにどうやら触れてないというふうに私読み解いているんですが、ここら辺のところはどのようにお考えになられているんですかというところをお尋ね、この２点をしてるんです。もう一度お願いできますか。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 本荘監査委員。
◎監査委員（本荘司郎君） ５月14日の解除申し出から２日間、５月16日までの対応ですが、そういった中身については聞き取りをやりました。それにつきましてどういう対応をされたのかなということでお聞きしますと、ほかの熊山地域とか山陽小の地域、これについてはそれぞれの地元のタクシー会社さんで引き受けていただけたということで、熊山地域には倒産したバス会社から５名ほど引き継いで対応されております。それから、山陽小につきましては、地元のタクシー会社さんにお引き受けをいただいております。吉井地域につきましては、対応は地元のタクシー会社さんもあろうかと思いますが、それぞれ対応について要請はしたようです。その中で、また熊山地域のタクシー会社にも要請をしたようです。そういった中で……。
○議長（金谷文則君） 本荘さん、聞かれてることが対応記録があったのか、なかったか、その中で何かあったのかと、なければないで話をしていただければ。
◎監査委員（本荘司郎君） 対応記録というんじゃなしに、お話の中で説明を受けたということでございます。 それから、経理の中身については、先ほども御説明した委託料から流用したというようなことで、それは決算書に出ておると思いますので、後日確認いただければと思います。 以上でございます。
○議長（金谷文則君） 佐々木議員、よろしいか。 ４番佐々木議員。
◆４番（佐々木雄司君） いろいろなところでよく言われてるのは、１つのことだけで判断つけちゃいけない、複数の証拠や証言をもって結論づけていかなければいけないというのは一般教養というか、一般常識的なところだと思うんですが、今回聞き取りをする中で今回の内容に結論に導いていったんだというようなことで今ちょっと驚いているんですけども、対応記録というものがあると思うんですけども、これについて、そのお話が５月14日に提出されたということをお聞きになられたんだと思います。それに対して、じゃあそのときの対応記録っていうものはありますかということで確認はされてないんですか。これ対応記録票が市のほうに残ってるか、残ってないかの確認もされてないんですか、これは。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 本荘監査委員。
◎監査委員（本荘司郎君） 対応記録のほうはという、そういった資料的なものはございませんでした。先ほど御説明したように、対応した関係の方からの説明を聞いたという状況であります。 それから、先ほどちょっと私が山陽地域のルート、これを受け持っていただいたのは地元のタクシー会社であります。 以上であります。
○議長（金谷文則君） 他にございますか。 ６番保田議員。
◆６番（保田守君） ２点ほどお聞きしたいんですけど、３ページの事実関係の補足確認ということで、臨時職員、この要綱では日額または時給で雇用となっているがと、教育委員会が特別に認めたものとして要綱に定めない固定の月額賃金で雇用を行っていたとあるんですけども、これは教育委員会が特別に認めたというのは、これは教育委員会だけで他の人の、市長とかの認めとか、他の人がそういうことの部分に関係したという事実は一切認められなかったということですか。 それと、臨時職員採用においては、最初は６カ月雇用するということが決まっておると、それが守られずに年度末まで雇用するということでやってしもうたみたいなんですけど、これは今回監査で事実が明らかになったもんでしょうか、教育委員会が見直してこうだったというようなことなんでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 本荘監査委員。
◎監査委員（本荘司郎君） 保田議員の御質問にお答えします。 報告書の３ページにあります日額または時給で雇用と、これは臨時職員要綱の第８条第２項にありますのが日額で、時給は第８条第３項で臨時職員については日額または時給で雇用しなさいというふうになっております。今回月額ということで、教育委員会が特別に認めるものとして対応されているということで、この点につきましては教育委員会が必要だということで判断でされているので、教育委員会のほうに何度もそういったお尋ねをしたんですが、特に必要だということでありました。これについては、教育委員会は市が定めておる要綱をもとにして要綱をまた別に定めておりますが、特に教育委員会で定めた要綱をもとにして対応しているということで、市長部局での、市部局での関与はなかったと、相談はなかったと聞いております。 それから、６カ月雇用ということは、これは要綱の３条で決まっておりまして、臨時雇用をする場合は最初は６カ月間雇用して、あと様子を見てまたそれから延長するというのが一般的なやり方のようであります。これをすぐ３月31日まで雇用していたということについては、これは先ほど御説明しました任用の様式の１号、２号、３号、これに任用期間というのが書いてあります。それで確認をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（金谷文則君） 保田議員、よろしいか。 保田議員。
◆６番（保田守君） 御苦労さんでございます。本当ありがとうございました。 私、いろんな細かいことを聞こうかなと思うて赤線で引っ張ったとこが出てきたんですけど、どうも監査委員に直接聞くことじゃないように思うんで、またの機会にいろいろ聞かせてもらいます。 それから、監査委員のとこに個別に問題があったら聞きに行くことがあるかもしれないかと思うんですけども、それはできるかできんかわからんことですけども、よろしくお願いいたします。よろしいです。
○議長（金谷文則君） 他にございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（金谷文則君） ないようでしたら、ここで、休憩をとりたいと思います。11時40分まで、短いですが、休憩といたします。 午前11時32分 休憩 午前11時40分 再開
○議長（金谷文則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（金谷文則君） それでは、これをもって質疑を終了いたします。
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△日程第５ 諮問第２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
△日程第６ 諮問第３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
△日程第７ 諮問第４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
△日程第８ 諮問第５号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
△日程第９ 諮問第６号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
○議長（金谷文則君） 続きまして、日程第５、諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてから日程第９、諮問第６号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでの５件を一括議題として、提出者の説明を求めます。 友實市長。
◎市長（友實武則君） 諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。 下記の者を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めます。 記といたしまして、１、住所、岡山県赤磐市山陽５丁目７番42号、２、氏名、佐藤佳子様、３、生年月日、昭和35年７月７日、現在59歳でございます。前任の方が令和元年12月31日をもって退任されるため、新任として推薦させていただくものでございます。 佐藤様は、中学校や学童保育などで講師や支援員として子供たちに携わってこられました。また、中学校のＰＴＡ役員や小学校でボランティア活動を行うなど御活躍をいただいております。地域住民からの信望も厚く、人権についても御理解がございます。御本人からの内諾もいただいており、健康面、年齢においても問題なく、今回新任をお願いするものでございます。 続いて、諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。 この方につきましては、１、住所、岡山県赤磐市桜が丘西１丁目29番７号、２、氏名、高坂昌太様、３、生年月日、昭和28年１月27日、現在66歳でございます。現在第１期目で、令和元年12月31日をもって３年の任期が満了となるため、再任をお願いするものでございます。 高坂様は、人権擁護委員として人権相談や人権啓発などに熱心に取り組んでいただいており、また民生委員、児童委員としても活躍をされておられます。御本人からの内諾をいただいており、健康面、年齢においても問題なく、引き続き再任をお願いするものでございます。 諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。 この方につきましては、１、住所、岡山県赤磐市由津里694番地、２、氏名、坂本茂巳様、３、生年月日、昭和30年12月13日、現在63歳でございます。現在第１期目で、令和元年12月31日をもって３年の任期が満了となるため、再任をお願いするものでございます。 坂本様は、人権擁護委員として人権相談や人権啓発活動に積極的に活動いただいておられます。御本人からの内諾をいただいており、健康面、年齢においても問題なく、引き続き再任をお願いするものでございます。 諮問第５号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。 この方につきましては、１、住所、岡山県赤磐市可真下1046番地、２、氏名、大橋まり子様、３、生年月日、昭和26年４月５日、現在68歳でございます。現在第１期目で、令和元年12月31日をもって３年の任期が満了となるため、再任をお願いするものでございます。 大橋様は、人権擁護委員として人権相談や人権啓発に寄与いただいており、御活躍いただいております。御本人様からの内諾をいただいており、健康面、年齢においても問題なく、引き続き再任をお願いするものでございます。 諮問第６号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。 この方につきましては、１、住所、岡山県赤磐市周匝1032番地、２、氏名、清水紀子様、３、生年月日、昭和35年５月15日、現在59歳でございます。現在第２期目で、令和元年12月31日をもって３年の任期が満了となるため、再任をお願いするものでございます。 清水様は、人権擁護委員として人権相談や人権啓発に取り組んでいただいており、また赤磐市主任児童委員として長きにわたり子供たちにかかわり活躍をされております。御本人からの内諾をいただいており、健康面、年齢においても問題なく、引き続き再任をお願いするものでございます。 なお、いずれの方も任期は令和２年１月１日から令和４年12月31日までの３年間でございます。 以上、５名の推薦につきまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（金谷文則君） 説明が終わりました。 本件は人事案件でありますので、
赤磐市議会申し合わせ事項によりまして、直ちに質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（金谷文則君） 質疑なしと認めます。 それでは、これから討論を省略し、採決に移りたいと思います。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（金谷文則君） 異議なしと認めます。 それでは、ただいま議題となっております諮問第２号から諮問第６号までの５件を採決いたします。 採決は１件ずつ行います。 まず、諮問第２号はこれを適任とすることに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（金谷文則君） 起立全員であります。したがいまして、諮問第２号は適任とすることに決定いたしました。 続きまして、諮問第３号はこれを適任とすることに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（金谷文則君） 起立全員であります。したがいまして、諮問第３号は適任とすることに決定いたしました。 続きまして、諮問第４号はこれを適任とすることに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（金谷文則君） 起立多数でございます。したがいまして、諮問第４号は適任とすることに決定いたしました。 続きまして、諮問第５号はこれを適任とすることに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（金谷文則君） 起立多数であります。したがいまして、諮問第５号は適任とすることに決定いたしました。 続きまして、諮問第６号はこれを適任とすることに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（金谷文則君） 起立全員であります。したがいまして、諮問第６号は適任とすることに決定いたしました。 それでは、途中ではございますが、ここで、休憩をとりたいと思います。 それと、先ほど監査報告の中で不適切な発言が見受けられました。そこにつきましては、議長権限で削除させていただきますので、御了解をお願いをいたします。 それでは、午後１時まで休憩といたします。 午前11時49分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（金谷文則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本荘監査委員から先ほどの監査結果報告の質疑に対する答弁において個人名及び固有名詞を発言したため、その部分を取り消したいとの申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（金谷文則君） 異議なしと認めます。よって、本荘監査委員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
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△日程第１０ 報告第４号
株式会社是里ワイン醸造場の経営状況について
△日程第１１ 報告第５号 赤磐市土地開発公社の経営状況について
△日程第１２ 報告第６号 平成３０年度赤磐市の健全化判断比率について
△日程第１３ 報告第７号 平成３０年度赤磐市
下水道事業特別会計資金不足比率について
△日程第１４ 報告第８号 平成３０年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計資金不足比率について
△日程第１５ 報告第９号 平成３０年度赤磐市
水道事業会計資金不足比率について
○議長（金谷文則君） 続きまして、日程第10、報告第４号
株式会社是里ワイン醸造場の経営状況についてから日程第15、報告第９号平成30年度赤磐市
水道事業会計資金不足比率についてまでの６件を一括議題として、提出者の説明及び細部説明を求めます。 友實市長。
◎市長（友實武則君） 報告第４号
株式会社是里ワイン醸造場の経営状況について。 地方自治法第243条の３第２項の規定により、第34期、平成30年度の経営状況を議会へ報告するものでございます。 34期の売上高は、対前年比122％となっております。売上総利益は、前年と比較して371万3,985円増加しております。また、販売費及び一般管理費につきましては、前年より５万6,763円の増加となっております。営業外収益、営業外費用、特別損失、法人税、住民税及び事業税を加味いたしまして、当期純利益は33万7,179円となっております。今後も厳しい状況が続くものと思われますが、地域特産品としてさらなる品質の向上と販路の拡大に努め、安定的経営体質へ改善してまいることとしております。 次に、報告第５号赤磐市土地開発公社の経営状況についても、同様に地方自治法の規定により、平成30年度の経営状況を議会へ報告するものでございます。 土地開発公社の事業実績としては、土地保有の増減もなく、平成30年度の土地売却実績はありません。また、借入金残高もゼロ円となっております。 次に、報告第６号平成30年度赤磐市の健全化判断比率について御報告いたします。 これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、毎年度議会に報告し公表することを義務づけ、地方公共団体の財政破綻を早期に防ぐことを目的としております。広報紙やホームページ等を通じて公表する予定でございます。公表が義務づけられました指標は４指標で、１番目と２番目の赤字比率については、赤字が発生しておりませんので数値の表示はございません。３番目の実質公債費比率は7.8％、４番目の将来負担比率は37.5％となってございます。いずれも早期健全化基準を下回っておりまして、健全財政を維持しているということでございます。 次に、報告第７号平成30年度赤磐市
下水道事業特別会計資金不足比率について、報告第８号平成30年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計資金不足比率について及び報告第９号平成30年度赤磐市
水道事業会計資金不足比率についての３件の資金不足比率を地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定によって報告するものでございます。 各報告のとおり、資金不足を生じた会計はございませんでした。 以上でございます。詳細についてそれぞれの担当部長が説明いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（金谷文則君） 続きまして、報告第４号について細部説明を求めます。 有馬産業振興部長。
◎産業振興部長（有馬唯常君） それでは、報告第４号
株式会社是里ワイン醸造場の経営状況の細部について御説明をいたします。 まず、第34期の経営状況概要報告書及び事業実績報告書、それから６月26日、定時株主総会において決定されました経営状況の決算書類について御報告いたします。 まず、第34期の経営状況の概要について御報告をいたします。 当社は、昭和60年６月に資本金175万円で設立した第三セクターの株式会社であり、平成７年に資本金を1,000万円に増資し、同時に本社及び工場を是里から岡山農業公園ドイツの森に移転して事業を行っております。 主な業務は、ワインの製造と販売です。 株式総数は200株で、持ち株の構成は、赤磐市が158株、株式会社ファームが18株、岡山東農業協同組合が10株、個人、是里のブドウ生産農家が14株の構成となっております。 第34期経営状況に関しましては、前年度に陥りました主力商品３種の欠品は解消され、安定的に販売することができました。４月からは価格改定とラベル変更を行いました。 売上高につきましては、計画の2,200万円には到達しませんでしたが、1,873万6,000円となり、対前年比で122％となりました。委託ワインにつきましては、委託件数が減少しましたが、前年度製造のワインで30年度の売り上げに計上されたものが320万9,000円、委託ワイン全体では353万3,000円となっております。売上原価は前年度並みの962万9,000円に対し、売上高は前年比122％となりました。このため、売上総利益901万6,000円に向上しました。 一方、販売費及び一般管理費は894万6,000円と節減に努めた結果、営業利益が７万円、雑収入が39万3,000円を含め、当期利益は40万8,000円となりました。 人事面では、販売担当者２名、経理担当者１名のパート職員を継続雇用、業務スキルを持ったパート職員による適切な運営ができました。製造部門においてはアルバイト員が加わり、製造部門の補佐業務を行っております。一方、営業部門の人員は欠けており、十分な営業活動はできませんでした。 営業面では、各種イベント出展、新聞・雑誌等への広告掲載、ＳＮＳの開設等を行い、売店でも適時割引や試飲無料等のキャンペーンイベントを開催する等、少ない人員でできる限りワイナリーを身近に感じてもらえるよう努めました。 また、インターネット事業者との取引を開始し、大手通販サイト２社を通しての購入が可能になりました。そのほか、各地の卸業者取引拡大等、積極的な展開を実施し、是里ワインの認知度向上に努めました。 今後も当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、地域特産品としてさらなる品質の向上と販路の拡大を図ることにより、安定的経営体質への改善を努めてまいります。 続きまして、次のページにあります事業実績の報告をいたします。 まず、２番目のところでございますが、製造量に関しまして、キャンベルロゼ2,067リットルから委託製造ワイン30年産457リットルまで、合計で6,968リットルでございます。 次に、３番目の種類別販売量について御説明をいたします。 これが年間で販売をした数量でございます。キャンベルロゼの1,521リットルから委託製造ワイン30年産の236リットルまでで、合計で9,236リットルの販売を行っております。 ４番目の在庫数量として、キャンベルロゼ1,370リットルから委託製造ワイン30年産までで、合計で9,299リットルの在庫となっております。 続きまして、株主総会で決議されました決算報告書について御説明をいたします。 まず、貸借対照表から御説明をいたします。 流動資産につきましては1,438万2,295円、内容につきましては、現金及び預金から前払い費用までの合計でございます。固定資産につきましては有形固定資産、これは機械、装置、工具、器具等でございまして43万7,400円、それから無形固定資産、これは商標権や電話加入権、これが24万9,968円でございます。 次のページになりますが、負債の部でございます。 流動負債の合計額が409万8,942円となっております。内訳としましては、買掛金から預り金まで、固定負債はございません。 それから、純資産の部でございます。 株主資本、前期末のものが1,072万753円、内訳は、資本金が1,000万円、それから利益剰余金、これはこれまでの利益準備金と積立金から繰越利益剰余金を差し引きしたもので、72万753円でございます。 次のページになりますが、損益計算書について御説明をいたします。 売上高、これはワインの売り上げ、それから商品、グッズの販売、箱代等、合計で1,864万5,943円となっており、対前年比で122％、金額で申しますと、339万円の増となっております。 それから、売上原価につきましては、期首棚卸高、商品仕入高、当期製品製造原価を足したもの、それから他勘定振替高、期末棚卸高を引いたものが売り上げの原価として計上されます。こちらが962万9,346円で、先ほどの売上高から売上原価を引いた金額が今回の売上総利益となりまして901万6,597円でございます。こちらは対前年比170％、371万3,985円の増となっております。 販売費及び一般管理費については894万6,434円。内訳につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。 先ほどの売上総利益から販売費及び一般管理費を引いたものが今回の営業利益として７万163円となっております。 営業外収益といたしまして39万4,020円、営業外費用として５万5,972円、これらを差し引きいたしまして経常利益として40万8,211円、法人税、住民税及び事業税を差し引きしまして、合計で当期の純利益が33万7,179円となっております。 続きまして、次のページ、製造原価について御報告をいたします。 今回の製造に係る経費として、材料費、それから仕入れ代、そういうものを含めまして材料費で492万3,999円、労務費が51万5,745円、製造経費として外注加工費から雑費まで231万4,699円、合計しまして775万4,443円、前期よりも48万円ほど少ない製造原価になっております。 続きまして、次のページの販売費及び一般管理費について御説明をいたします。 こちらの経費につきましては、販売をしていく上で一般的な会社の運営経費のようなものを計上いたしております。主なものといたしますと、販売員給与、広告宣伝費、光熱水費が主なものでございまして、合計で894万6,434円、前年並みの額となっております。 棚卸資産の計算内訳でございますが、主なものは製品の783万3,376円で、合計いたしますと990万8,264円となっております。 次に、株主資本等変動計算書について御説明をいたします。 ページの下のほうになりますが、当期首の残高が1,038万3,574円、このたびの当期純利益33万7,179円、これを加えたもの1,072万753円、これが当期末の残高でございます。 以上で説明とさせていただきます。
○議長（金谷文則君） 続きまして、報告第５号及び報告第６号の２件について細部説明を求めます。 藤原財務部長。
◎財務部長（藤原義昭君） それでは、赤磐市土地開発公社の経営状況につきまして御報告させていただきます。 報告第５号赤磐市土地開発公社の経営状況について。 地方自治法第243条の３第２項の規定により、別紙のとおり報告する。 令和元年８月29日提出。赤磐市長友實武則。 １枚おはぐりください。 目次でございます。 平成30年度事業報告書、決算書から、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書を添付しております。 もう一枚はぐっていただき、赤磐市土地開発公社の事業報告書でございます。 １として、事業の概要をお示ししております。平成30年度につきましては、設立団体である赤磐市から要請がございませんでした。したがいまして、２の土地等の売却事業収益はございません。 はぐっていただき、貸借対照表でございます。 まず、資産の部でございますが、１の流動資産中、現金及び預金が3,998万305円、完成土地等の残りはゼロ円、流動資産合計は3,998万305円となっております。 次に、負債の部でございますが、１の流動負債の短期借入金がありませんので、流動負債合計及び負債合計もゼロ円となります。 続いて、資本の部でございますが、１の資本金の基本財産は1,000万円、２の準備金として、前期繰越準備金は2,993万6,085円、当期純利益は４万4,220円、これは次のページの損益計算書の一番下の当期純利益でございます。準備金合計は2,998万305円となり、資産合計、負債資本合計も3,998万305円となります。 はぐっていただき、左ページの損益計算書でございます。 １の事業収益、２の事業原価ですが、土地の保有、売却がありませんので、事業収益、事業原価はともにゼロ円、したがいまして事業総利益はゼロ円になります。 さらに、３の販売費及び一般管理費の７万2,188円は、法人税や残高証明書発行手数料となっております。事業利益はマイナス７万2,188円となります。 ４の事業外収益は、受取利息11万6,408円の計上となります。 さらに、５の事業外費用ゼロ円を差し引いた後の４万4,220円が当期の経常利益でありまして、また当期純利益ともなっております。 右側のページになりまして、キャッシュ・フロー計算書でございます。 この書類は、損益計算書とは別の観点から資金状況を開示するものでありまして、平成30年中の資金の増減を活動別に示しております。 Ⅰの事業活動によるキャッシュ・フローは、土地造成事業収入などゼロ円、一般管理費に当たる法人税や残高証明書発行手数料合わせて７万2,188円を差し引き、利息の受取額11万6,408円、利息の支払い額ゼロ円を加減したもので、ａは４万4,220円となります。 Ⅱの投資活動によるキャッシュ・フロー、ｂはございません。 Ⅲの財務活動によるキャッシュ・フロー、ｃも該当するのはございません。 Ⅳの現金及び現金同等物増加額、ｄはａプラスｂプラスｃで、４万4,220円となっております。 これにⅤの現金及び現金同等物期首残高、ｅは平成29年度決算時の普通預金残高で113万6,085円を、先ほどのⅣの現金及び現金同等物増加額を加えたものがⅥの現金及び現金同等物期末残高で118万305円となります。 なお、定期預金には移動ありません。 また、現金同等物とは、普通預金と３カ月以下の定期預金を言います。 以上が赤磐市土地開発公社の経営状況の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、報告第６号平成30年度赤磐市の健全化判断比率について御説明をさせていただきます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、健全化判断比率を次のとおり報告する。 まず、実質赤字比率でございますが、平成30年度において実質赤字は生じておりませんので、横棒で表示させていただいております。 次に、連結実質赤字比率でございますが、こちらも平成30年度におきましては赤字が生じておりませんので、横棒で表示をいたしております。 続きまして、実質公債費比率でございますが、7.8％と算定しております。 次の将来負担比率につきましては、37.5％と算出しております。 令和元年８月29日提出。赤磐市長友實武則。 この健全化判断比率につきましては、平成19年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定されまして、４つの指標の公表が行われているところでございます。この法律の目的は、財政の悪化の進む地方公共団体の財政破綻を未然に防ぐため毎年財政状況をチェックし、早期に財政健全化に取り組むようにしたものでございます。今回平成30年度決算に基づく健全化判断比率が確定しましたので、報告させていただくものです。 なお、各比率及び算定基礎につきましては、去る８月１日に監査委員の審査を受けたものでございます。 それではまず、早期健全化判断比率と財政再生基準につきまして説明させていただきます。 本日お配りしております参考資料をごらんいただければ幸いでございます。 初めに、１ページの表に示しております早期健全化基準でございますが、実質赤字比率と連結赤字比率につきましては市町村の財政規模によって異なっておりまして、赤磐市におきましては実質赤字比率が13.01％、連結実質赤字比率につきましては実質赤字比率に５％を上乗せした18.01％となっております。実質公債費比率及び将来負担比率は、これは全国共通でございまして、それぞれ25％、350％と定められております。 次に、財政再生基準につきましては、これは全国共通でございまして、実質赤字比率は20％、連結実質赤字比率は30％、実質公債費比率は35％と定められております。将来負担比率につきましては、財政再生基準は定められておりません。 なお、これらの数値のうちでいずれか１つでも基準値以上の場合には、議会の議決を経て財政健全化計画、財政再生計画を定めなければならないということになっております。 続きまして、赤磐市の個々の資本について説明をさせていただきます。 なお、資料の２ページ目に財政健全化比率等の対象となる会計の区分で実質赤字比率の対象となる会計は、一般会計、オートキャンプ場特別会計が対象となっております。連結実質赤字比率はこれに財産区特別会計以外の全ての特別会計、企業会計を加えたもので、実質公債費比率はさらに一部事務組合や広域連合を加えたもので、将来負担比率はさらに公社、第三セクターを加えたものとなっております。 それから、３ページ目には、それぞれの比率の計算式をお示ししております。ごらんいただければと思います。 なお、今回の計算式に実際の数値も記入させていただいております。 それではまず、３ページ目の実質赤字比率でございますが、これは一般会計等における実質赤字額、これを標準財政規模124億3,781万2,000円で除して得た数値になりまして、平成30年度におきましては黒字であるため、マイナスの8.55％となり、実質赤字は生じておりませんので横棒で表示いたしております。 次に、連結実質赤字比率につきましては、一般会計及び特別会計、企業会計における連結実質赤字額、これを標準財政規模で除して得た数値でございまして、平成30年度にはマイナスの34.30％となり、連結の実質の赤字は生じておりません。こちらも横棒で表示いたしております。 次に、実質公債費比率でございますが、この比率は一般会計、特別会計に一部事務組合や広域連合を含め判断をいたすものでございます。地方債の元利償還金と準元利償還金の合計額から特定財源と元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額を差し引いたものを分子といたしまして、そして標準財政規模から元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額を差し引いた額を分母といたしまして得た数値の３年間の平均値としまして、今回は平成28年、29年、30年度の平均値でございまして、実質公債費比率は7.8％になっております。 次に、将来負担比率でございますが、この比率につきましては、さらに公社や第三セクター等を含め判断いたすものでございまして、将来負担額から充当可能な基金額、充当可能な特定財源見込み額及び地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込みの額を差し引いたものを分子とします。そして、標準財政規模から元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額を差し引いた額を分母としまして得た数値でございまして、37.5％の比率になっております。 以上のとおり、現在の赤磐市の健全化判断比率はいずれも早期健全化基準を下回っております。しかし、充当可能基金額の減少や平成27年度から始まった普通交付税の合併特例算定もその毎年の影響が財政数値にもあらわれているところでございます。この比率の変動には今後十分注意を払うとともに、今後も継続した行財政改革が必要と考えているところでございます。今後とも健全な財政運営に努めてまいりたいと思っております。 なお、これらの指標につきましては、市の広報紙やホームページで市民の皆様方にできるだけわかりやすくお知らせしたいと思っております。 以上、健全化判断比率の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続きまして、報告第７号から報告第９号までの３件について、細部説明を求めます。 杉原建設事業部長。
◎建設事業部長（杉原洋二君） それでは、報告第７号平成30年度赤磐市
下水道事業特別会計資金不足比率について説明をさせていただきます。 これは、地方公共団体の財政健全化に関する法律第22条第１項の規定により、資金不足を報告するものであります。 本会計での資金不足は生じておりません。 令和元年８月29日提出。赤磐市長友實武則。 決算書の435ページの上段に、実質収支に関する調書を添付させていただいております。こちらのほうをごらんいただきますと、実質収支額が6,090万7,379円となってございます。これにより資金不足は生じておりません。 以上で報告第７号の細部説明とさせていただきます。 次に、報告第８号平成30年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計資金不足比率についてであります。 これも同様に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、資金不足比率を報告するものでございます。 本会計につきましても資金不足は生じておりません。 令和元年８月29日提出。赤磐市長友實武則。 こちらにつきましても同様に、決算書の435ページの下段のほうに、実質収支に関する調書を添付させていただいております。これによりまして資金不足は生じておりません。 以上で報告第８号の細部説明とさせていただきます。 次に、報告第９号平成30年度赤磐市
水道事業会計資金不足比率についてであります。 これも同様に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、資金不足を報告するものでございます。 本会計につきましても同様に、資金不足は生じておりません。 令和元年８月29日提出。赤磐市長友實武則。 こちらにつきましても、水道事業の会計の決算書、こちらのほうに平成30年度赤磐市水道事業の貸借対照表を添付しております。こちらのほうをごらんいただきまして、流動資産の合計から流動負債の合計を控除し、また企業債を控除した額、これを差し引きますとプラスとなることから、資金不足は生じておりません。 なお、算出方法等につきましては、先ほど財務部長の説明のとおり、本日配付しております参考資料をごらんいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（金谷文則君） 以上で報告第４号から報告第９号までの説明が終わりました。 ここで、健全化判断比率及び資金不足比率審査が終了しておりますので、報告を受けたいと思います。 それでは、代表監査委員より健全化判断比率及び資金不足比率審査の報告を願います。 本荘監査委員。
◎監査委員（本荘司郎君） 平成30年度赤磐市健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果を御報告申し上げます。 健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書の１ページから２ページに健全化判断比率の審査結果を、また３ページ以降につきまして公営企業会計に係る資金不足比率の審査結果をお示ししております。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第22条第１項の規定によりまして、去る８月１日に平成30年度の健全化判断比率並びに３つの公営企業会計の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを確認いたしますとともに、これらの計数について関係諸帳簿及び関係資料を照合審査し、あわせまして関係職員から説明を聴取して実施しました。その結果、審査に付された健全化判断比率並びに資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めました。 なお、いずれも早期健全化基準並びに経営健全化基準を下回っておりますが、今後も事務事業の見直しなど行財政改革を継続され、効果的、効率的な行政運営を図るとともに、長期的な視点で持続力、対応力のある財政基盤の強化に向けさらなる努力を要望いたしまして、健全化判断比率等の審査の御報告といたします。
○議長（金谷文則君） 以上で報告は終わりました。 報告第４号から報告第９号までの６件は報告案件でありますので、
赤磐市議会申し合わせ事項により、直ちに質疑を行います。 まず、報告第４号
株式会社是里ワイン醸造場の経営状況についての質疑に入ります。 質疑はございませんか。 12番北川議員。
◆１２番（北川勝義君） 去年より見られて努力されて製造原価が安くなっていろいろなことで当期利益が40万8,000円になったというんで頑張っていただいておるというので、これからも頑張っていただきたいと思います。特に赤磐の特産であるワインつくってぶどうをつくるし、もちろん清水白桃もワインをつくっていくのに頑張っていただきたいと思います。 そこで、質問なんですけど、事業実績報告書の中の、私がちょっと今思うんですけど、製造はキャンベルロゼ、リースリング、ピオーネ、マスカット、ベリーＡ、清水白桃等やっておりますが、リースリングとかというのはいいと思うんじゃけど、私もワインにこの最初から携わってきた中で広島の国税局とか醸造場のとこへ研修とか、それから関係者にお話をしたら、キャンベルについては余り長期保存をしていたら質が落ちるんだというのをお話をよく聞いております。その中で、この販売、例えば今のキャンベルだけで言うならロゼと合わせて約2,800リッターつくっております。そして、2,200リッター売っとります。それで、残ってきて在庫が、今言やあ2,200リッターほど在庫になります。それで、ほかのとこも見て比べて言うんですけど、結果的には売り上げは出ておるんですが、製造よりたくさん売っておる場合もあるんですが、結果的には前年度のを売るようなことになるわけです。一度これの考え方、どういう考えができるかできないか、永久免許を持っとんだから、一度在庫を少なくするのも１つの方法じゃあないかと思っとんです。そういうことを考えたらどうでしょうか。そのことが１点。そうすれば、財政の当期利益のほうも上がってくると思います。 それからもう１点、この主力商品の３品の欠品がなく解消されてということになって、主力３品がどのようなものがあったか教えていただきたい。 それでまた、それが今先ほど言いました赤についてのが、キャンベルとかが悪くなるとか、品質がもしわかればそれもあわせて教えていただきたい。 以上です。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 有馬産業振興部長。
◎産業振興部長（有馬唯常君） 北川議員からの御質問にお答えをさせていただきます。 まず１点目、在庫処分をすることを考えてはどうかという御質問であったかと思います。 本日お示ししております事業実績書、こちらのほうの４番目の部分に在庫数量ということで数字が上がってございます。これは３月末時点でのワインの在庫でございまして、このワイン製造に当たりましては秋の収穫、それから醸造を経て製品となります。前年度のぶどうで製品になったものが３月末の時点でこうした形で上がっております。この在庫を使って次の年度１年間販売していくということでございますので、この在庫がなければ次の年の販売ができないということになりますので、ぶどうのできた年と販売する年というのはちょっと年が変わってまいりますけども、こうした在庫を抱えながら１年間販売をしていくと、こういうサイクルになっております。 それから、主力商品の欠品についての御質問をいただきました。 前期の主力商品の欠品ということでございますけども、リースリング、キャンベルロゼ、キャンベル赤、こうした品種で欠品を起こしまして思うように売り上げが伸びなかったというのが前々期の状況でございます。
○議長（金谷文則君） 北川議員、よろしいか。 12番北川議員。
◆１２番（北川勝義君） ありがとうございました。 言わんとしょうることもわからんことはねんですけど、棚卸しのことを考えてやっぱりそうしたらちょっとでもようなるんかなと今思いました。それはそういうやり方でやられよんで結構です。 それからもう１点、これの出資率の赤磐市が79％、ファームが９％、岡山東が５％、それで個人が７％となっております。配当は、こういうことを言うたらおかしいんですけど、40万8,000円あるから配当せえ言うんじゃねんですけど、当期利益があったら幾らかでも配当するというのをどのように考えとるか、配当のことが今後の見通しもわかればお答え願いたいと思います。 以上です。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 有馬産業振興部長。
◎産業振興部長（有馬唯常君） 北川議員の配当についての御質問に答弁をさせていただきます。 会社の取締役会、こちらのほうでこの配当についてのいろいろ議論をいただいておるように報告を受けておりますが、先ほど申し上げましたように、経営状況が非常に厳しいという中でなかなか思うような配当ができないという決議をいただいておるように報告を受けております。
○議長（金谷文則君） 北川議員、よろしいか。 （12番北川勝義君「よろしい」と呼ぶ） 他にございませんか。 ９番原田議員。
◆９番（原田素代君） 幾つか教えていただきます。 報告書の中で半分ぐらいの下のほうに人事面ではっていうところで、販売担当者２人と経理担当者１名、それぞれパート職員を継続雇用ということですが、この３人の賃金についてはページが出てないですね。何ページかして販売費及び一般管理費の計算内訳ですか、この中の一番上に販売員の給与として349万6,760円というのと、その左側の製造原価報告書のほうの労務費、これが51万5,000円ですか、というふうに出てます。この２カ所がこの３人の賃金に計上されているというふうに理解していいのかどうか、ちょっと説明。 それからもう１つ、営業部門の人員が欠けているというふうにあったんですが、たしか営業部門で地域おこしの方が一生懸命やってくださってたような印象があるんですが、その方が期間が終わって退任されたことをここは言っているのか、それとも別に営業部門の雇用契約されていた方がおやめになったということなのか、この事情を教えていただきたいと思います。 それから、たしか二、三年前からキャンベルですかね、県のＡ級グルメと言われたキャンベルの100％ブドウジュース、それからあと高級なお酢、ワインからお酢ができるっていうことで非常に単価のお高いお酢をつくっているというのも聞いております。多角経営といいますか、営業の方がいろいろ苦労されてこのワイナリーを活性化しようと思っておやりになっているんだな、いいことだなと思ってたんですが、その辺の製造はこのワイナリーとしての事業の中に入っていないんでしょうか。その辺の実態がわからないので、御説明をお願いします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 有馬産業振興部長。
◎産業振興部長（有馬唯常君） それでは、原田議員の御質問に答弁をさせていただきます。 まず、経営状況概要報告書、こちらのほうに記載のあります人事の話ですけども、こちらの人件費等につきましては、先ほど議員の御指摘のとおり、販売費及び一般管理費、こちらのほうに計上されております販売員給与、それから製造原価報告書、こちらのほうに掲げております労務費、これがそちらのほうに該当します。 それから２点目、営業の人材が欠けておるという報告書の中に記載がございました。こちらにつきましては、会社の運営の中で営業部門という組織部門がございますけども、人員がそこに配置されていないというのが現状でございます。済いません、説明がわかりにくかったと思いますが、販売専属のスタッフがいないと、こういうことで御理解をお願いいたします。 それから、この人員のことに関連いたしまして地域おこし協力隊のお話が出ました。地域おこし協力隊が御活躍いただく中で、一時期は統括部長という肩書をいただきまして、こうした地域の農産品のＰＲに励んでいただきました。隊員の任期を終えられまして、今現在ではそうした統括部長という肩書は与えた状態になっていないというふうに報告を受けております。 それから、以前キャンベルのジュースでありますとかワインビネガー、こうしたものもワイナリーのほうでお目にかかったかと思います。ワイナリーとして直接キャンベルジュースをつくることはちょっとできないので、これは外注でということでキャンベルジュースが製造されております。また、この製造に当たりましては、地域おこし協力隊のほうがアイデアを持ち出しましてこうした取り組みが進められました。ワインビネガーにおきましても、お酢の原料、これをワインのほうを活用してつくっておりますので、こちらについても引き続き在庫量を調整しながら、外部への製造委託という形になりますけども、継続して販売のほうを進めておる状況でございます。
○議長（金谷文則君） 原田議員、よろしいか。 ９番原田議員。
◆９番（原田素代君） 職員の確保という意味でその営業部門という言い方ではなくて長期専属販売促進職員、何かそういう言い方されてましたけれども、そういう職員がいないということなんですね。ただ、販売担当者２名というのはパートとしていらっしゃるけれど、いわゆるさっき言った地域おこしの方が統括業務としてやっているような営業に特化した職員の配置がないというふうに理解したらいいんでしょうかっていうのが、ちょっともう一度確認。 この事業は、やっぱりそこが肝だと思うんですよ。幾らいいぶどうができていいワインができても販売の努力がないと、知名度もないですし、そういう意味で前任の地域おこし協力隊の方は随分画期的な取り組みをされてたなと私は印象を持っているんですが、その辺の営業という１つの肝になる部分の部署に対する人員配置は今後どうされるのか。今回この欠けておったという評価ですから、今後きちんと強化するのかどうか、そこ確認したいと思います。 もう１つは、Ａ級グルメと言われるそのブドウジュースとビネガーについては、よそでつくっているということですが、これはワイナリーとして販売してないんですか。よそでつくって、よその売り上げになっているんですか。私はワイナリーの売り上げだと思ってたんです。つくるのがワイナリーでつくれないにしても、ちょっとそこのすみ分けがわからないんで、その２点だけ教えてください。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 有馬産業振興部長。
◎産業振興部長（有馬唯常君） 原田議員の質問に答弁をさせていただきます。 まず、販売員の配置についてのお尋ねをいただきました。先ほど報告させていただきましたのは、前期の経営状況の報告でございまして、本年の４月より統括部長が着任しております。そうしたことで販売力の強化は改善がなされて今進んでいるというふうに御理解をいただきたいと思います。 それから、ブドウジュース、こちらにつきましては、先ほど申しましたように、ワイナリーのほうでの製造免許がございません。こうした関係でジュースにつきましては外部委託ということで製造されております。販売につきましては、店頭でのＰＲを含めましてワイナリーのほうがかかわっておりますけども、ジュースとして製造に始まるところから全てがワイナリーの業務にはなっておりません。販売の部分だけというふうに御理解をいただきたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（金谷文則君） 売り上げは。
◎産業振興部長（有馬唯常君） 売り上げというお話でございますけども、平たく申しますと、委託販売と、販売の部分についてはワイナリーの店舗のほうでやっておると、こういう御理解でお願いします。 （９番原田素代君「もう１回言ってください」と呼ぶ） 製造につきましては、先ほど申し上げましたように…… （９番原田素代君「委託してる」と呼ぶ） つくる工程は外部です。この行為につきましても地域おこし協力隊の会社のほうが外注をかけておると。実際に販売する部分につきましては、店頭に並べて販売手数料をいただいていると。 （９番原田素代君「どこが」と呼ぶ） ワイナリーがです。 （９番原田素代君「でしょう」と呼ぶ） はい。そういうことです。
○議長（金谷文則君） 原田議員、よろしいか。 ９番原田議員。
◆９番（原田素代君） 済いません、ちょっと言葉足らずなんでしょうか、私のほうが。 要するに製造も販売も委託して、売り上げとして手数料としてここに入っているという理解になるのかどうか、どれがその手数料なのか、教えてください。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 有馬産業振興部長。
◎産業振興部長（有馬唯常君） 原田議員の質問に答弁をさせていただきます。 手数料という関係で先ほど御説明を申し上げました。こちらにつきましては…… 済いません、ちょっと答弁がどぎまぎして申しわけございません。具体的な金額の数値につきましてはちょっと私のほうで持ち合わせてないんですけども、販売の手数料だけがこの決算の中に上がってくるという形になってます。 （９番原田素代君「手数料だって言うから、それはどこですかって聞いてる」と呼ぶ）
○議長（金谷文則君） わからんの……。 （９番原田素代君「販売手数料ってうちが払うんじゃないのか。だって、売ってもらって……」と呼ぶ） 静かにお願いします。 ここで、暫時休憩します。 午後１時57分 休憩 午後１時58分 再開
○議長（金谷文則君） それでは、再開をいたします。
◎産業振興部長（有馬唯常君） そのブドウジュース、こちらの売り上げがどの部分に入ってるかということでございますけども、損益計算書のほうのページをごらんいただきたいと思います。 中段のほうにあります、営業外収益、こうした部分へ入っておるものと理解しております。内訳等詳細につきましてはちょっと私のほうで把握ができておりません。 以上で答弁とさせていただきます。 （９番原田素代君「ビネガーも一緒ですか」と呼ぶ） はい。 （９番原田素代君「同じなんですね」と呼ぶ） はい。
○議長（金谷文則君） 他にございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（金谷文則君） ないようでございます。 それでは、質疑なしと認め、これをもって報告第４号の質疑を終わります。 続きまして、報告第５号赤磐市土地開発公社の経営状況についての質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（金谷文則君） 質疑はないようでございます。質疑なしと認め、これをもって報告第５号の質疑を終わります。 続きまして、報告第６号平成30年度赤磐市の健全化判断比率についてから報告第９号平成30年度赤磐市
水道事業会計資金不足比率についてまでの４件について一括質疑を行います。 質疑はございませんか。 ４番佐々木議員。
◆４番（佐々木雄司君） 何回考えても私ちょっとわからないんで、ぜひわかりやすく御説明いただきたいんですけども、標準財政規模124億3,781万2,000円ということで記載していただいているんですけども、この中には市債の額も入ってますよね。通常でしたらこの市債というのは借金でマイナス勘定になると思うんですが、マイナス勘定が、要するに何で標準財政規模に組み込まれるのか、そこをもうちょっと具体的に御説明いただいてよろしいでしょうか。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 藤原財務部長。
◎財務部長（藤原義昭君） 議員の御質問にお答えします。 こちらにつきましては、会計上財産にするものとなっておりますから、このように対応させていただいております。 以上でございます。
○議長（金谷文則君） 佐々木議員、よろしいか。 ４番佐々木議員。
◆４番（佐々木雄司君） 総務省さんがその計算式出してきて、それに基づいて計算した結果というのはわかるんですが、先ほど市民にわかりやすくこれについて御説明するというふうに言われたところから考えますと、例えばじゃあ市債どのぐらい発生してましたかね、この中で12億円か13億円かぐらいのものが発生していたと思うんですけども、これが例えば実質赤字比率を絶対に出さないぞということであれば、その一般会計の歳入の部分の市債の割合をふやしてどおんと市債でいけば赤字は回避できるんですかっちゅう話になるわけですよ。そういうような話で果たして市民に説明するっていうことがわかりやすくできるんですかねというふうに思うんですけども、そこら辺のところの市民に説明する、何そこで、議長何か。
○議長（金谷文則君） 言ってくださいよ、ちょっと今相談してるんで。 （４番佐々木雄司君「いいか」と呼ぶ） はい、どうぞ。
◆４番（佐々木雄司君） おかしいこと言ようるか。初歩的なことを言ようるのわかるんよ。
○議長（金谷文則君） 質問してください。相対して私とやるようになってませんから、どうぞ質問してください。
◆４番（佐々木雄司君） 初歩的なことを言よんじゃけども、市民にわかりやすく説明するということじゃったからあえて言わせてもらよんじゃけども、そこら辺のところをどういうぐあいに説明されるおつもりなのか、この場でちょっとお答えいただいてよろしいでしょうか。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 藤原財務部長。
◎財務部長（藤原義昭君） 議員の御質問にお答えします。 確かに市民に対してわかりやすい説明というのは考えていかないといけないものと考えております。例えば、２番の連結実質赤字比率というのは完全に赤字であるかどうかっていうものを示すものでありまして、その分が１の実質赤字比率につきましては一般会計だけ、２番目の連結は全ての会計を合わせたものというふうな形でわかりやすく表現させていただこうかと思っております。 ３番、４番につきましては、地方債の借入残高、いわゆる借金のことが述べられてる話だと考えております。３の分は、その借金でいう地方債の残高の大きい、例えばタンクの中にあるとしたら、タンク全体の将来負担が４番、３番の実質公債費比率は年間の払うお金という形になっておりますので、そういったわかりやすい、かみ砕いた言葉でなるべく表現させていただいて市民に説明させていただくことを考えております。 以上でございます。
○議長（金谷文則君） 佐々木議員、よろしいか。 佐々木議員。
◆４番（佐々木雄司君） ありがとうございます。要するに実質赤字比率というものがひとり歩きして、何か赤磐市の財政がとてつもなく黒字でいいかのような、そういったような表現の仕方っていうのはお控えいただきたいというか、もうちょっと丁寧に、そういうことではないんですよというようなところ、この言葉がどうしてもひとり歩きしてそういうイメージがついてくるようなところがあるので、そこを私言いたいわけなんですよ。 例えば今言わせていただいたように、その市債発行額、ここのところが実質公債費比率でしたっけ、ですよね、ここのところに反映するんだっていうことであれば、そこのところに反映するような見せ方というか、説明の仕方ですよね、ここのところで当然ながら実質赤字比率の部分で市債の発行額がふえてこれで改善されるということになると……。
○議長（金谷文則君） 佐々木議員、意見はわかるけども、これ質疑なので、質疑でお願いします。
◆４番（佐々木雄司君） ごめんなさい。つい、ごめんなさい、済いません。 ひとつそういうようなことで御質問させていただいておりますので、わかりやすい書き方をお願いをさせていただきたいと思います。ちょっとそのことについて、どうでしょうか。
○議長（金谷文則君） 答弁をお願いします。 藤原財務部長。
◎財務部長（藤原義昭君） 議員の御質問にお答えします。 御提案ありがとうございます。わかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。どうもありがとうございます。
○議長（金谷文則君） 他にございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（金谷文則君） それでは、質疑なしと認めます。 これをもって報告第６号から報告第９号までの質疑を終わります。 ここで、午後２時20分まで休憩といたします。 午後２時８分 休憩 午後２時20分 再開
○議長（金谷文則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第１６ 報告第１０号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について
○議長（金谷文則君） 続きまして、日程第16、報告第10号地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告についてを議題とし、提出者の説明及び細部説明を求めます。 友實市長。
◎市長（友實武則君） 報告第10号地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について。 地方自治法第180条第１項の規定により議会において指定された事項について、次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものでございます。 専決番号５番は、吉井シルバーワークセンター敷地内において陥没により車両に損傷を与えたものです。 次に、専決番号６番は、奥吉原地内の市道において落石による車両に損傷を与えたものです。 次に、専決番号７番は、野間地内の市道において倒木により車両に損傷を与えたものです。 なお、詳細につきましては担当部長が説明いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（金谷文則君） 続きまして、細部説明を求めます。 塩見総務部長。
◎総務部長（塩見誠君） それでは、細部説明をさせていただきます。 報告第10号地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について。 地方自治法第180条第１項の規定により議会において指定された事項について、次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。 令和元年８月29日提出。赤磐市長友實武則。 市長の専決処分事項の指定につきましては、第３項による指定専決処分でございます。 まず、専決番号５番でございますが、担当部署が吉井支所市民生活課の案件でございまして、平成30年７月18日、赤磐市黒本2103番地先の赤磐市吉井シルバーワークセンターにおきまして、昨年の西日本豪雨の影響で発生をいたしました敷地内の通路の陥没に利用者の乗用車が落ち込み、乗用車のフロント部分と左ドア部分に損傷を与えたものでございます。これによりまして、相手方女性に対しまして生じた損害金13万7,100円を賠償したものでございます。事故の責任の割合といたしましては、市が３割でございます。 次に、専決番号６番でございますが、担当部署は熊山支所産業建設課の案件で、平成31年４月27日、赤磐市奥吉原1513番地30先の市道奥吉原本線を走行中の乗用車に市道のり面からの落石により乗用車の底の部分に損傷を与えたものでございます。これにより、相手方男性に対しまして生じた損害金23万9,560円を賠償したものでございます。事故の責任割合といたしましては、市が10割でございます。 次に、専決番号７番でございますが、担当部署は熊山支所産業建設課の案件で、令和元年５月20日、赤磐市野間７番地１先の市道野間５号線を走行中の乗用車に市道上の木が強風で倒れ乗用車天井部分に損傷を与えたものでございます。これにより、相手方男性に対しまして生じた損害金37万6,320円を賠償したものでございます。事故の責任割合といたしましては、市が10割でございます。 なお、３件とも全額賠償保険で対応いたしております。 以上で細部説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 報告が終わりました。 本件も同様に報告案件でありますので、直ちに質疑を行います。 質疑はございませんか。 ４番佐々木議員。
◆４番（佐々木雄司君） 済いません、５番の７月18日発生のものについてお尋ねをしたいんですが、道路に生じていた縦３メーター、横１メーター程度の陥没によりっていうことなんですが、これ正確なんですかね、数字は。もう少しちょっと詳しく状況といいますか、この陥没を教えていただきたいんですけど。この陥没は今どうなったんでしょうか。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 入矢保健福祉部長。
◎保健福祉部長（入矢五和夫君） それでは、議員の御質問にお答えします。 陥没につきましては、細かいところはあれなんですが、大体の大きさで３メートル、１メートルということで、こちらは西日本豪雨の影響で舗装下の土が流れて穴があいたというようなものでございます。現在復旧ができております。 以上でございます。
○議長（金谷文則君） 佐々木議員、よろしいか。 ４番佐々木議員。
◆４番（佐々木雄司君） えらい陥没したんだなと思うんですけど、これ穴がぼこっとあいちゃったんですかね。何メーターぐらい陥没したんでしょうか。 あと、同車両に損傷が伴うということなんですが、車がどんな感じになったんでしょうか。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 入矢保健福祉部長。
◎保健福祉部長（入矢五和夫君） 深さが大体１メートル程度というふうに把握しております。そちらにゆっくりでございますが、軽四の車両、乗用車が進入していって前からすとっと落ちたというような形の事故でございます。体のほうは全然けがとかはなかったというふうに聞いております。
○議長（金谷文則君） 佐々木議員、よろしいか。 （４番佐々木雄司君「結構です」と呼ぶ） 他にございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（金谷文則君） それでは、質疑なしと認めます。 これをもって報告第10号の質疑を終わります。
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△日程第１７ 認第 １号 平成３０年度赤磐市一般会計歳入歳出決算の認定について
△日程第１８ 認第 ２号 平成３０年度赤磐市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第１９ 認第 ３号 平成３０年度赤磐市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第２０ 認第 ４号 平成３０年度赤磐市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第２１ 認第 ５号 平成３０年度赤磐市
訪問看護ステーション事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第２２ 認第 ６号 平成３０年度赤磐市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第２３ 認第 ７号 平成３０年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第２４ 認第 ８号 平成３０年度赤磐市
竜天オートキャンプ場特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第２５ 認第 ９号 平成３０年度赤磐市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第２６ 認第１０号 平成３０年度赤磐市水道事業会計決算の認定について
△日程第２７ 議第１１号 平成３０年度
東備農業共済事務組合農業共済事業特別会計決算の認定について
△日程第２８ 議第３７号 新市建設計画の変更について
△日程第２９ 議第３８号 赤磐市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例（赤磐市条例第１５号）
△日程第３０ 議第３９号 赤磐市手数料条例の一部を改正する条例（赤磐市条例第１６号）
△日程第３１ 議第４０号 赤磐市立幼稚園の保育料に関する条例の一部を改正する条例（赤磐市条例第１７号）
△日程第３２ 議第４１号 赤磐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（赤磐市条例第１８号）
△日程第３３ 議第４２号 赤磐市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（赤磐市条例第１９号）
△日程第３４ 議第４３号 柵原、吉井、英田火葬場施設組合規約の変更について
△日程第３５ 議第４４号 令和元年度赤磐市一般会計補正予算（第２号）
△日程第３６ 議第４５号 令和元年度赤磐市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
△日程第３７ 議第４６号 令和元年度赤磐市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
△日程第３８ 議第４７号 令和元年度赤磐市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
△日程第３９ 議第４８号 令和元年度赤磐市
訪問看護ステーション事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第４０ 議第４９号 令和元年度赤磐市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第４１ 議第５０号 令和元年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第４２ 議第５１号 令和元年度赤磐市
竜天オートキャンプ場特別会計補正予算（第１号）
△日程第４３ 議第５２号 令和元年度赤磐市財産区特別会計補正予算（第１号）
○議長（金谷文則君） 続きまして、日程第17、認第１号平成30年度赤磐市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第43、議第52号令和元年度赤磐市財産区特別会計補正予算（第１号）までの27件を一括議題とし、提出者の説明及び細部説明を求めます。 友實市長。
◎市長（友實武則君） 認第１号平成30年度赤磐市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認第10号平成30年度赤磐市水道事業会計決算の認定についてまでの10会計の決算認定について、決算を完了し、監査委員の監査を終えましたので、一般会計、特別会計にあっては地方自治法の規定により、また公営企業会計にあっては地方公営企業法の規定により、平成30年度決算書及び附属書類、監査委員の意見書等の関係書類を添えて認定をお願いするものでございます。 次に、認第11号平成30年度
東備農業共済事務組合農業共済事業特別会計決算の認定については、平成31年３月31日に一部事務組合が解散したことから、平成30年度の決算の認定はもとの構成市町が認定を行うこととなりますので、地方自治法施行令の規定により、関係書類を添えて認定をお願いするものでございます。 次に、議第37号新市建設計画の変更については、合併特例債の発行可能期間が５年間延長され、令和６年度まで可能となったことに伴い、引き続き合併特例債を活用できるよう計画期間を延長し、必要な修正を行うものでございます。 次に、議第38号赤磐市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例につきましては、住民基本台帳法施行令の一部改正により、印鑑登録及び証明についても旧氏での登録、証明ができるように所要の規定を整備するものでございます。 次に、議第39号赤磐市手数料条例の一部を改正する条例については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により手数料の金額を改正するものでございます。 次に、議第40号赤磐市立幼稚園の保育料に関する条例の一部を改正する条例については、子ども・子育て支援法施行令の一部改正により、市内の市立幼稚園の保育料無償化を定めるものでございます。 次に、議第41号赤磐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、厚生労働省令、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正により、国の基準に準じて所定の規定を整備するものでございます。現在赤磐市には、該当施設はございませんが、今後に備えて例規整備を行うものです。 次に、議第42号赤磐市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、厚生労働省令、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準などの一部改正により、放課後児童支援員認定資格研修など所要の規定を整備するものでございます。 次に、議第43号柵原、吉井、英田火葬場施設組合規約の変更については、同組合契約の変更について地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、議第44号令和元年度赤磐市一般会計補正予算（第２号）につきましては、高陽中学校、吉井中学校以外の全小中学校トイレの洋式化改修や幼児教育保育無償化事業などの補正を行うほか、赤磐市広域路線バス運行業務委託料、赤磐・和気線などに係る債務負担行為の補正をお願いするものでございます。補正額は、歳入歳出それぞれ２億9,438万7,000円を追加し、予算総額で196億4,594万8,000円とするものでございます。 次に、議第45号令和元年度赤磐市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、事業勘定及び熊山診療施設勘定において平成30年度決算による繰越金の確定に伴う財源調整を、また佐伯北・是里診療施設勘定においては繰越金の確定及び過疎債の増額により財源調整を行うものでございます。 次に、議第46号令和元年度赤磐市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、平成30年度決算による繰越金の確定に伴い財源調整を行うものでございます。 次に、議第47号令和元年度赤磐市
介護保険特別会計補正予算（第１号）でございますが、保険事業勘定については、前年度介護保険事業の精算による歳入歳出予算の増額でございます。 また、サービス事業勘定につきましては、前年度介護保険サービス事業勘定の精算による繰越金の確定に伴い財源調整を行うものでございます。 次に、議第48号令和元年度赤磐市
訪問看護ステーション事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、前年度繰越金が確定したため、一般会計繰越金を減額する財源調整を行うものでございます。 次に、議第49号令和元年度赤磐市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、前年度繰越金の確定による歳入歳出同額を補正するものでございます。 次に、議第50号令和元年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、前年度繰越金の確定による歳入歳出同額を補正するものでございます。 次に、議第51号令和元年度赤磐市
竜天オートキャンプ場特別会計補正予算（第１号）でございますが、前年度繰越金の確定による歳入歳出同額を補正するものでございます。 次に、議第52号令和元年度赤磐市財産区特別会計補正予算（第１号）でございますが、前年度繰越金の確定による歳入歳出同額を補正するものでございます。 以上でございますが、詳細についてそれぞれの担当部長が説明いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（金谷文則君） 続きまして、認第１号について細部説明を求めます。 末本会計管理者。
◎会計管理者（末本勝則君） それでは、平成30年度赤磐市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明を申し上げます。 認第１号平成30年度赤磐市一般会計歳入歳出決算の認定について。 地方自治法第233条第３項の規定により、平成30年度赤磐市一般会計歳入歳出決算を監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。 令和元年８月29日提出。赤磐市長友實武則。 まず、お手元に平成30年度一般会計・特別会計決算書、水道事業会計決算書並びに主要施策成果説明書及び決算関係資料の２冊を配付いたしておりますので、御確認をお願いいたします。 それでは、一般会計の歳入歳出決算の御説明を申し上げます。 決算書冒頭には、総括として１から６ページに記載いたしております。決算書４ページから一般会計歳入歳出決算書を記載しておりますが、歳入については14ページからの事項別明細書で御説明を申し上げます。 また、別冊の主要施策成果説明書及び決算関係資料では174ページに前年度比較表（付表３）を記載しております。 前年度比較表につきましては、174ページでは、上段の区分の項目で平成30年度の決算額と、右隣に構成比をパーセントで、175ページでは、上段の区分の項目で比較増減を決算額と、右隣に増減率をパーセントで表示をしております。以後の説明における対前年度などの数値に関しましては、この表を参考にしていただければと存じます。 平成30年度歳入決算の概況について、各款の歳入済額、すなわち決算額を中心に前年度との比較並びに今回の決算の特徴について御説明を申し上げます。 それでは、決算書14ページの歳入の事項別明細書をお開きください。 １款市税は、本市の最大の自主財源で、収入済額が48億5,597万5,330円、構成比が22.5％で、前年度に比べマイナス2,173万3,006円、増減率で0.4％の減となっております。増減の主な要因といたしましては、市民税、固定資産税が減収となったことによるものでございます。 次に、市税の不納欠損額と収入未済額について簡単に御説明させていただきます。 不納欠損額につきましては、地方税法に基づき507万4,415円を不納欠損とさせていただいております。また、収入未済額については１億5,993万9,682円が計上されておりますが、その額には未還付金106万2,390円が含まれております。この未還付金を調製した後の実際の収入未済額は１億6,100万2,072円となり、これが市民税から水利地益税までの滞納分でございます。 16、17ページをお開きください。 ２款地方譲与税は２億5,691万4,000円で、対前年度197万8,000円、0.8％の増。 ３款利子割交付金は1,026万1,000円で、対前年度マイナス63万5,000円、5.8％の減。 ４款配当割交付金は2,113万8,000円で、対前年度マイナス714万7,000円、25.3％の減。 ５款株式等譲渡所得割交付金は1,699万8,000円で、対前年度マイナス1,017万5,000円、37.4％の減。 次に、18、19ページの６款地方消費税交付金は７億2,936万7,000円で、対前年度1,482万8,000円、2.1％の増。 ７款ゴルフ場利用税交付金は3,526万9,515円で、対前年度マイナス95万4,785円、2.6％の減。 ８款自動車取得税交付金は7,503万1,000円で、対前年度897万7,000円、13.6％の増。 ９款地方特例交付金は4,674万2,000円で、対前年度720万3,000円、18.2％の増。 10款地方交付税は65億5,067万9,000円、構成比が30.4％で、本市最大の財源であります。前年度に比べマイナス１億1,190万円、1.7％の減となっており、平成27年度から合併算定がえの上乗せ分の減縮が始まったため減額となっております。 11款交通安全対策特別交付金は625万7,000円で、交通反則金の一部が交付されるもので、対前年度マイナス138万5,000円、18.1％の減でございます。 20、21ページの12款分担金及び負担金は３億1,405万3,283円で、対前年度マイナス1,801万8,228円、5.4％の減となっております。 主なものといたしましては、１項２目農林水産業費分担金、１節農業費分担金の小規模ため池補強事業分担金が3,976万6,287円で、前年度から2,016万4,560円減少しております。 なお、同款の収入未済額につきましては1,878万7,877円で、その内訳といたしましては、１項分担金では、２目１節農業費分担金のほ場整備事業償還分担金、吉井川土地改良事業分担金及び田原用水事業分担金で計286万7,987円。 ４目１節農業用施設災害復旧費分担金の農地災害復旧費分担金が９万5,290円で、分担金の収入未済額合計は296万3,277円となっております。 次に、22、23ページに参りまして、２項負担金の収入未済額1,582万4,600円は、保育所負担金でございます。 13款使用料及び手数料は、収入済額が２億4,408万9,841円で、対前年度928万1,016円、4.0％の増でございます。 １項使用料は１億818万3,791円で、対前年度8.8％の増となっております。主なものといたしましては、24ページの６目１節道路使用料が3,988万8,400円で、前年度から931万5,382円増加いたしております。 不納欠損額470万8,700円は、訴訟による判決に基づき住宅使用料を不納欠損といたしたものでございます。収入未済額は5,781万4,592円で、対前年度11.7％の減、これは６目土木使用料、４節住宅使用料でございます。 続きまして、26ページの２項手数料は１億3,590万6,050円で、対前年度0.4％の増となっております。 次に、28、29ページの14款国庫支出金は21億1,274万5,926円で、対前年度マイナス8,240万5,912円、3.8％の減となっております。 30ページに参りまして、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金の主なものは、31ページの地方創生推進交付金4,812万9,905円でございます。 ２目民生費国庫補助金は、33ページの４節児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金7,923万4,000円、保育所等整備交付金3,672万円などでございます。 続いて、34、35ページ、15款県支出金は13億9,895万8,784円で、対前年度5,370万9,407円、4.0％の増となっております。 36ページの１項県負担金は８億817万8,866円、対前年度マイナス249万8,077円、0.3％の減となっております。 続きまして、38、39ページ、２項県補助金は４億7,967万6,192円、対前年度4,251万1,922円、9.7％の増となっており、２目民生費県補助金では１億4,062万8,906円、対前年度607万7,777円、4.5％の増となっております。主なものといたしましては、２節老人福祉費補助金が前年度から735万4,000円増加いたしております。 次に、44、45ページをお願いいたします。 ８目災害復旧費県補助金は2,642万3,000円、対前年度2,453万4,000円の増。 次に、３項委託金が１億1,110万3,726円、対前年度1,369万5,562円、14.1％の増で、１目総務費委託金では、45ページの５節選挙費委託金が181万7,353円、対前年度マイナス1,649万1,314円、90.1％の減。 46ページの２目農林水産業費委託金が1,132万4,320円、対前年度1,087万3,960円の増。 ３目土木費委託金が1,652万9,900円、対前年度1,469万2,500円の増となっております。 16款財産収入は5,853万2,783円で、対前年度マイナス1,354万6,591円、18.8％の減となっております。収入未済額は35万5,008円で、１項財産運用収入、１目１節土地建物貸付収入でございます。 48、49ページの17款寄附金は、ふるさと応援寄附金など6,528万2,000円で、対前年度1,447万6,000円、28.5％の増。 18款繰入金は16億7,395万2,086円で、財政調整基金繰入金16億6,506万2,000円などで、対前年度11億2,806万5,372円、206.6％の増となっております。 50、51ページに参りまして、19款繰越金は、前年度からの繰越金４億8,631万7,300円で、繰越事業充当繰越金の減によりマイナス800万7,700円、1.6％の減。 20款諸収入は、２億1,577万3,795円で、対前年度3,504万792円、19.4％の増となっております。 収入未済額は１億9,546万1,684円で、内訳につきましては、３項貸付金元利収入、１目１節住宅新築資金等貸付金元利収入が１億5,284万7,266円、52ページの２目１節災害援護資金貸付金元利収入が3,035万8,680円でございます。５項雑入では、４目１節雑入の収入未済金が1,225万5,738円となっており、生活保護費返還金、市営住宅共益費、その他民生費及び未収市民病院収入などによるものでございます。 次に、56、57ページをお開きください。 21款市債は、収入済額23億6,584万7,000円で、対前年度11億8,824万5,000円、100.9％の増。これは、主に60、61ページの13目合併特例事業債が前年度に比べ11億300万円の増となったことによるものでございます。 歳入合計は一番下の行で、予算現額224億7,453万9,000円に対しまして、調定額が219億8,232万6,601円、収入済額が215億4,018万4,643円、不納欠損額は978万3,115円でございます。予算に対する収入率は95.8％でございます。 続きまして、歳出へ移らさせていただきます。 歳出につきましては、お手元の主要施策成果説明書及び決算関係資料の５ページから一般会計の主要施策について記載しておりますので、決算説明にあわせてごらんください。また、歳出の概要につきましては、資料の176ページ、付表４及び178ページの付表５もあわせてごらんください。 歳出の事項別明細書により主な款の概況と特徴的なものについて御説明を申し上げます。 決算書62、63ページをごらんください。 １款議会費は、支出済額が１億8,142万6,714円で、予算に対する執行率は97.7％でございます。対前年度597万345円、3.4％の増となっております。 次に、２款総務費は、支出済額が22億992万4,760円で、執行率は91.1％でございます。また、翌年度繰越額１億1,978万8,000円は、プレミアム付商品券事業、防災行政無線管理事業の２件であり、翌年度繰越額を差し引いた後の不用額は9,571万7,240円で、率にして3.9％でございます。 なお、翌年度繰越額につきましては、決算書冒頭の総括３ページ、４ページに翌年度繰越表を記載しております。これ以降にも翌年度繰越額が出てまいりますが、詳細につきましてはこの表をごらんいただきたいと存じます。 総務費の主な事業は、64、65ページの１項総務管理費、１目一般管理費では、給与等、職員人件費のほか臨時職員の賃金、13節委託料では、休日管理委託料として支所日直業務委託料、67ページの契約管理システム更新委託料、19節負担金、補助及び交付金では、69ページの岡山県電子入札共同利用推進協議会負担金、次に70ページ、５目財産管理費では、71ページの13節委託料で仁美農村振興センター改修工事に係る設計・施工監理委託料、73ページの15節工事請負費で同センター改修工事費などでございます。 ６目企画費では、ふるさと応援寄附金総合戦略事業、行財政改革審議会、生活交通対策、市民バス運行事業、シティプロモーション事業、あかいわに戻ろうプロジェクト、移住・定住促進事業、旧備作高校跡地活用事業などに係る費用を支出いたしております。 次に、76、77ページの７目支所及び出張所費では、支所及び出張所の維持管理費を支出いたしております。 ８目電子計算費では、79ページの13節委託料の住民情報システム保守委託料、地域情報通信基盤設備管理委託料、19節負担金、補助及び交付金では、個人番号制度に伴う通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金など支出を行いました。 80、81ページ、12目施設管理費は、桜が丘いきいき交流センターの運営管理に関する支出でございます。 82、83ページの14目財政調整基金費は、利子の積立金642万4,229円であり、決算積立分４億4,540万9,807円を含めた平成30年度末の積立額は62億6,570万9,586円となります。 16目特定目的基金費では、4,650万651円を積み立てております。 84、85ページの２項徴税費と88ページの３項戸籍住民基本台帳費は、主に職員人件費及び電算処理に係る委託料並びに機器賃借料でございます。 ４項選挙費では、90ページの６目岡山県議会議員選挙費が主な支出でございます。 92、93ページに参りまして、３款民生費は、支出済額63億4,985万4,946円で、対前年度マイナス２億7,513万8,596円、4.2％の減、執行率96.2％でございます。 主なものは、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費では、職員人件費、95ページ、19節負担金、補助及び交付金の社会福祉協議会補助金、山陽老人福祉センター補助金など、28節繰出金の国民健康保険特別会計への繰り出し３億4,849万7,748円でございます。 ２目社会福祉施設費は、山陽総合福祉センターなど市内福祉施設の指定管理料が主な支出でございます。 96ページ、３目高齢者福祉費では、99ページの19節負担金、補助及び交付金の後期高齢者医療療養給付費負担金、28節の繰出金の介護保険特別会計、訪問看護ステーション事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰り出しが主な支出でございます。 ４目障害者福祉費では、101ページ、19節負担金、補助及び交付金の自立支援給付費７億9,924万4,285円、20節扶助費の9,803万9,379円を障害者・難病者支援のための経費として支出し、特に自立支援給付費については対前年度3,295万5,748円の増となっております。 続きまして、104、105ページの９目地域振興費では、集会所の修繕など施設の整備補助金を支出いたしました。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費では、
放課後児童健全育成事業、ファミリー・サポート・センター事業、子育て支援センター事業など、子育て支援に関する事業を実施いたしております。 また、108、109ページの２目児童措置費では、児童手当、児童扶養手当を支給いたしております。 ４目児童福祉施設費では、保育園運営費委託料が主な支出でございます。 次に、112、113ページの３項生活保護費、２目20節扶助費では、１億8,697万3,823円を支出いたしております。 114、115ページの４款衛生費は、支出済額24億8,400万9,820円で、執行率79.4％でございます。 また、翌年度繰越額５億5,142万7,000円は廃棄物処理施設解体事業であり、翌年度繰越額を差し引いた後の不用額は9,146万180円、2.9％でございます。 主な支出は、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費では、117ページ、15節工事請負費で、複合型介護福祉施設建設工事費７億7,581万8,000円を、119ページ、28節繰出金で、熊山診療施設及び佐伯北・是里診療施設勘定への繰出金１億6,389万7,000円を繰り出しております。 ２目予防費、13節委託料では、予防接種委託料１億1,003万2,280円を支出しております。 ７目子ども医療費は、２億3,900万6,011円を支出しております。 120ページの２項清掃費、２目塵芥処理費は、赤磐市環境センターの廃棄物処理などに要する経費で５億1,954万1,764円。 続いて、124、125ページ、６款農林水産業費は、支出済額10億2,156万9,175円で、対前年度マイナス831万3,682円、0.8％の減、執行率85.3％となっております。 翌年度繰越額9,147万2,000円は、就農等支援センター整備事業、小規模土地改良事業及び治山林道整備事業の３件であり、翌年度繰越額を差し引いた後の不用額は8,502万6,825円、7.1％でございます。 主なものは、１項農業費では、126ページ、３目農業振興費の、131ページ、19節負担金、補助及び交付金の農地はつらつ集積事業補助金、多面的機能支払交付金、地域商社支援補助金、イノシシ等防護柵設置補助金、中山間地域等直接支払交付金、新規就農総合支援事業補助金、果樹生産振興事業補助金などが１億8,711万1,533円、132ページ、５目農地費では、133ページの15節工事請負費の小規模土地改良工事費、ため池工事費などが１億581万5,440円でございます。 続きまして、134ページの２項林業費では、137ページ、２目農林振興費、15節工事請負費の林道関係工事費1,045万4,400円などでございます。 次に、７款商工費は、支出済額２億8,979万1,510円で、対前年度マイナス２億3,826万1,509円、45.1％の減、執行率82.7％となっております。 翌年度繰越額650万1,000円は、施設維持管理費であり、翌年度繰越額を差し引いた後の不用額は5,429万9,490円、15.5％でございます。 主なものは、１項商工費、２目商工振興費では、企業誘致関連事業、商工振興対策事業を行い、139ページ、19節負担金、補助及び交付金では、企業誘致奨励金2,561万円などを支出しております。 ３目観光費は、１億2,069万8,804円で、施設維持管理や観光振興対策事業、地域特産物販売促進環境整備事業、吉井川流域広域観光連携事業、ものづくり創業支援事業などを実施いたしております。 142、143ページに参りまして、８款土木費は、支出済額16億1,953万4,112円で、執行率86.4％となっております。 翌年度繰越額２億233万円は、道路維持管理事業、道路改良事業及び都市計画事業の３件であり、翌年度繰越額を差し引いた後の不用額は5,168万1,888円、2.8％でございます。 主なものは、144、145ページの２項道路橋梁費、３目道路新設改良費では、地元要望による市道の改良、舗装工事を実施いたしております。 続いて、146、147ページ、３項河川費では、排水機場の維持管理及び河川堤防の草刈り等を実施いたしました。 ４項都市計画費、１目都市計画総務費では、熊山駅前周辺整備事業、空き家等対策事業、148、149ページの２目公園費では、公園維持管理事業を実施いたしました。 ５項下水道費、１目下水道整備費では、28節繰出金で下水道事業特別会計へ７億8,097万1,000円の繰り出しを支出しております。 150ページ、６項住宅費、１目住宅管理費では、市営住宅維持管理事業を実施いたしております。 ９款消防費は、支出済額７億5,016万1,726円で、対前年度マイナス6,437万760円、7.9％の減、執行率98.2％となっております。 主な事業といたしまして、１項消防費、１目常備消防費では、消防・救急業務のほか予防広報、火災対応訓練、救助技術訓練、救急普及活動などを行っております。 また、154ページの２目非常備消防費では、地域の消防、防災のかなめとして安心・安全なまちづくりのために活動する消防団員の総合的な消防活動能力向上のための事業を実施いたしております。 次に、156ページ、３目消防施設費では、各地区消防施設の整備、消火栓の維持管理や消防車両整備を行っており、157ページ、18節備品購入費で、高規格救急自動車を3,394万380円で更新いたしました。 ５目災害対策費では、159ページ、13節委託料で、総合防災訓練を実施し、19節負担金、補助及び交付金で、自主防災組織活動支援事業として防災士養成研修講座を開催し、防災士を育成いたしました。 10款教育費は、支出済額25億3,513万761円で、執行率85.2％となっております。 翌年度繰越額３億2,428万3,000円は、学校施設空調設備整備事業、ふれあい公園維持管理事業及び熊山運動公園整備事業の３件でございます。翌年度繰越額を差し引いた後の不用額は１億1,580万239円、3.9％でございます。 主なものは、１項教育総務費、２目事務局費では、職員人件費のほか、外国語指導助手の費用や適応指導教室の運営経費、161ページの13節委託料では、学校施設工事設計監理委託料、スクールバス運転業務委託料、外国語指導助手業務委託料、163ページ、15節工事請負費では、
プール修繕工事、非構造部材耐震補強工事、空調設備整備工事、19節負担金、補助及び交付金では、高等学校等通学費補助金などでございます。 164ページ、２項小学校費、１目学校管理費、また168ページ、３項中学校費、１目学校管理費では、各小中学校嘱託員、学校図書館司書の報酬や職員人件費、山陽小学校など屋上防水工事、吉井中学校
プール整備工事、赤坂中学校
プールブロック塀改修工事など、学校の一般管理費及び維持管理費が主なものでございます。 戻りまして、166ページ、２項小学校費、２目教育振興費では、167ページ、また170ページ、３項中学校費、２目教育振興費では、171ページで、20節扶助費により、児童・生徒の就学に必要な費用の一部の援助を行いました。 次に、182ページをお願いいたします。 ５項社会福祉費、４目文化財保護費では、185ページ、15節工事請負費で史跡保存整備事業として両宮山古墳の墳丘裾の自然崩落防止工事を実施いたしました。 次に、188ページ、６項保健体育費、２目体育施設費では、山陽ふれあい公園、吉井Ｂ＆Ｇ海洋センターの指定管理料が主なものでございます。 190ページ、３目学校給食費では、193ページ、18節備品購入費で、中央学校給食センターの食器消毒保管庫４台及び電気回転釜６台を老朽化により2,667万6,000円で更新いたしました。 11款災害復旧費は、農地、農林施設、公共土木施設の災害に係る工事費等を合わせて３億5,687万8,689円を支出し、執行率43.5％となっております。 翌年度繰越額４億1,458万5,000円は、農地災害復旧事業、農業用施設災害復旧事業、治山施設災害復旧事業、道路橋梁災害復旧事業及び河川災害復旧事業の５件でございます。翌年度繰越額を差し引いた後の不用額は4,847万311円、5.9％でございます。 次に、194ページの12款公債費は、支出済額21億1,002万7,332円で、長期債の元金利子及び一時借入金利子に係るものでございます。対前年度マイナス１億6,077万130円、7.1％の減となっております。 次に、歳出のまとめでございます。 196、197ページの一番下の行、歳出合計で、予算現額の224億7,453万9,000円に対しまして、支出済額が199億830万9,545円、予算に対する執行率は88.6％でございますが、翌年度繰越額が18事業、17億1,038万6,000円あり、繰越額を除いた最終的な不用額の割合は3.8％でございます。 続きまして、一般会計の実質収支に係る調書についてでございます。 決算書の431ページをお開き願いたいと思います。 上段の一般会計実質収支に関する調書をごらんください。 歳入総額215億4,018万4,643円、歳出総額199億830万9,545円、歳入歳出差し引き額16億3,187万5,098円、翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして５億6,926万8,000円を計上しており、差し引きの実質収支額が10億6,260万7,098円の黒字でございます。 なお、実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額は７億6,260万7,098円で、実質収支額から基金繰入金を差し引きました３億円を令和元年度へ繰り越しいたしました。 次に、財産でございます。 決算書440ページをお開きください。 まず、１、公有財産の(1)土地及び建物、①土地及び建物（財産区を除く）でございます。 ここでは、決算年度中の異動分のみについて主なものを申し上げます。 まず、土地の欄をごらんください。 行政財産、その他の行政財産の898平方メートルの増は、旧赤磐市民病院跡地の精算により、熊山保健福祉総合センターを修正したことによるものでございます。 また、公共用財産、その他の施設の１万9,286平米の増は、就農等支援センター用地の取得及び赤磐市複合型介護福祉施設の建設に伴い地積が確定したものとの差し引きによるものでございます。 以上、土地の部決算年度中増減高合計は、２万184平方メートルの増となっております。 次に、建物の部、木造の欄、行政財産、公共用財産、公営住宅の856平方メートルの増は、町苅田住宅の構造の錯誤により非木造から移動したものと解体との差し引きでございます。 以上、木造の決算年度中増減高合計は、856平方メートルの増となっております。 次に、非木造の欄、行政財産、公共用財産、小学校の９平方メートルの増は、山陽北小学校ことばの教室の新築、公営住宅の1,145平方メートルの減は、円光寺住宅の解体及び町苅田住宅の構造の錯誤によるものでございます。その他の施設の78平方メートルの増は、旧市民病院と複合型介護施設との差し引きでございます。 以上、非木造の決算年度中増減高合計は、1,058平方メートルの減となっております。 以上により、建物の延べ床面積計の欄の決算年度中増減高は、合計で202平方メートルの減となっております。 続きまして、442ページ、お願いします。 ②財産区に属するものの異動はございません。 443ページ、(2)物権については、温泉権でございますが、異動はございません。 (3)有価証券につきましては、金利低下による利子収入減少対策のため、国債及び地方債を購入し運用を行っております。 444ページの(4)出資による権利では、岡山県広域水道企業団出資金が1,098万4,000円の増となりました。全部で22件を保有いたしております。 445ページ、２、物品のうち、機械・器具では、増加分として、中央学校給食センターの食品消毒保管庫及び電気回転釜の更新、生活保護システム機器等、減少分は、中央学校給食センターの食品消毒保管庫等厨房機器の廃棄によるもので、決算年度中増減高は９台の増でございます。 車両の普通車は、減少分１台で、決算年度中増減高は１台減でございます。 特殊自動車は、増加分２台、減少分４台の２台減、軽自動車は、増加分３台、減少分３台で増減なしとなっております。 以上が物品の動きでございます。 446ページをお開きください。 ３、債権につきましては、決算年度中増減高は、住宅新築資金等貸付金元利収入により86万7,812円、災害援護資金貸付金元利収入により129万2,000円で、合計で215万9,812円の減少となりました。 447ページからは、４、基金・積立金の表でございます。 (1)一般会計は、一般会計に属する基金を掲載しております。 なお、決算年度中増減高には、積み立て、取り崩し、利子の積み立て等が全て含まれております。基金運用に伴う利子は999万6,674円を各基金の残高に応じ配分し積み立てております。 このうち主な動きのあったものについて御説明申し上げますが、説明は利子積み立てのみのものを除いた部分でさせていただきます。 ①財政調整基金の決算年度中増減高計は12億1,322万7,964円の減でございますが、この内訳は、29年度決算による積み立て４億4,540万9,807円、利子積み立て642万4,229円、取り崩し16億6,506万2,000円でございます。 以降、決算年度中増減額について御説明させていただきます。 448ページ、⑥地域食材供給施設基金は、赤坂天然ライス修繕の財源として53万5,474円を取り崩したものと利子４万2,272円との差し引き額となっております。 ⑦赤坂中核用地環境保全基金は、多賀用水路維持管理費として７万5,000円を取り崩したものと利子591円との差し引き額となっております。 449ページに参りまして、⑨地域振興基金は、観光振興事業補助金の財源として209万8,915円を取り崩し、利子積み立て209万8,915円を積み立てたもので、差し引き額はゼロ円となっております。 ⑪桜が丘東地域整備基金は、草刈り費用等に充当するための75万277円を取り崩したもので、利子７万3,131円との差し引き額となっております。 ⑫スマートコミュニティ基金は、防犯灯ＬＥＤ化の財源として314万円を取り崩し、太陽光発電業者からの寄附金等300万円及び利子4,900円等を積み立てた差し引き額でございます。 次に、450ページの⑬ふるさと応援基金は、基金積み立て4,002万3,082円及び利子２万4,319円を積み立てたものでございます。 一般会計におきましては、合計14基金で104億6,466万2,044円を保有いたしております。 以上で平成30年度の赤磐市一般会計決算の細部説明とさせていただきます。 なお、特別会計につきましてはそれぞれの担当部長から御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） ここで、３時35分まで休憩といたします。 午後３時24分 休憩 午後３時35分 再開
○議長（金谷文則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、認第２号及び認第３号の２件について細部説明を求めます。 作本市民生活部長。
◎市民生活部長（作本直美君） それでは、私のほうから認第２号について御説明申し上げます。 認第２号平成30年度赤磐市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について。 地方自治法第233条第３項の規定により、平成30年度赤磐市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算を監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。 令和元年８月29日提出。赤磐市長友實武則。 それではまず、事業勘定の歳入歳出決算概要について御説明をさせていただきますが、決算書の内容を決算説明資料の表でまとめておりますので、決算関係資料の130ページをごらんください。 まず、今回の決算でございますが、130ページの冒頭、総括にも記載しておりますとおり、平成30年４月から国民健康保険制度改革によりまして都道府県化されたことに伴い、国保財政の仕組みが変わっております。平成29年度決算と比較いたしますと、予算項目が大きく変化していますので、御確認をお願いいたします。 それではまず、被保険者の状況等の概要について御説明させていただきます。 平成30年度末の赤磐市の国民健康保険の世帯数は6,053世帯でございますが、平成29年度末が6,207世帯でございますので154世帯の減、被保険者数につきましては、平成30年度末が9,706人で、平成29年度末が１万104人でございますから、398人の減となっております。 内訳でございますが、一般被保険者が9,678人、退職被保険者が28人、また40歳から64歳の介護２号被保険者は2,593人となっております。 次に、保険税の収納率につきましては、市税の滞納徴収に加え、市町村税整理組合や岡山県滞納整理推進機構との連携により現年度分はほぼ横ばい、過年度分は若干上昇となっております。今後とも滞納徴収の強化に取り組んでまいります。 事業運営におきましては、30年度からの制度改正により新たに設けられました保険給付費等交付金や国民健康保険事業費納付金等により事業の安定化が図られております。30年度は、医療費の伸びも前年度と比較しますと大きな変化はなく落ちつきを見せていたことから、実質収支額が２億8,019万7,246円となっており、ひとまず黒字会計となっております。 それでは、決算書の主な部分について説明をさせていただきます。 決算書は203ページをお開きください。 歳入決算額は55億1,258万3,793円で、収入未済額は１億9,620万9,791円、不納欠損とさせていただくものは483万9,716円でございます。 次に、決算書207ページをお願いいたします。 歳出決算額は52億3,238万6,547円で、歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支額は、決算書の431ページにも記載しておりますとおり、２億8,019万7,246円となっております。 続きまして、歳入の詳細説明をさせていただきます。 決算書は208ページをごらんください。 １款国民健康保険税の合計は８億8,630万4,247円で、対前年度約1,700万円の減となっております。 内訳といたしまして、１項１目一般被保険者国民健康保険税は、現年度分、滞納繰越分合わせまして８億8,067万9,538円、２目の退職被保険者等国民健康保険税、こちらも現年度分、滞納繰越分合わせまして562万4,709円でございます。 なお、この中には、未還付金102万1,200円を含んでおります。 国民健康保険税の収入未済額は１億9,598万7,204円、やむを得ず不納欠損とさせていただくものは330期分475万7,402円でございまして、時効や執行停止によるものでございます。 次に、210ページをお願いいたします。 ３款国庫支出金は31万円で、こちらは７月豪雨災害被災者の一部負担金及び国保税の免除に係る国の補填分でございます。 国保制度改革広域化に伴い29年度までありました療養給付費等負担金等の費目については、財源組み替えにより今回から市の予算には計上されておりません。 次に、５款県支出金の合計は37億5,603万4,743円で、対前年度大幅の増でございます。こちらも広域化に伴い財源組み替えによって今回から新たな費目が加わっております。 最も大きなものといたしましては、１項県負担金、１目保険給付費等交付金（普通交付金）で、いわゆる医療費に係る費用が県から交付されるもので、36億8,878万669円でございます。 212ページに移っていただきまして、２目保険給付費等交付金（特別交付金）につきましては、各市町村の保険事業や収納対策事業などに対する取り組み状況に応じて交付されるもので6,716万8,000円でございます。 同款２項県補助金につきましては、県内市町村が国保連合会へ委託して共同で実施する事業に対しての補填分、広域化等支援基金交付金などがございます。 次に、７款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は、総額では３億4,849万7,748円で、対前年度約1,300万円の増となっております。 次のページに移っていただきまして、２項基金繰入金につきましては、医療費が安定したこともあり繰り入れは行っておりません。 次に、８款繰越金、１項１目繰越金は、前年度療養給付費等負担金交付金の返還金の財源分としての繰越金で6,632万7,972円、２目その他繰越金は、前年度決算における剰余金で、４億2,394万5,237円、こちらは対前年度で約２億3,000万円の増となったため、このうち２億円を基金へ積み立てております。 次に、９款諸収入3,054万5,516円の主なものでは、１項延滞金、加算金及び過料、１目の一般被保険者延滞金が1,876万1,770円でございます。 216ページに移っていただいて、４項雑入のうち２目一般被保険者第三者納付金が974万2,052円、また４目一般被保険者返納金が202万9,155円でございます。こちらの返納金につきましては、時効による不納欠損が７期３人分、８万2,314円、収入未済額が17期12人分、22万2,587円となっております。 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。 決算関係資料のほうは132ページから、決算書は218ページをお願いいたします。 １款総務費の総合計は7,198万4,019円で、執行率93.0％、内訳といたしましては、１項総務管理費6,048万3,632円、こちらは職員人件費５人分や電算業務委託費など国保事務を行う事務経費に係るものでございます。 ２項徴税費1,137万7,747円は、滞納処分費、徴税嘱託職員などの事務的経費に係る費用が主なものでございます。 続きまして、220ページをお願いいたします。 ２款保険給付費の合計は37億163万8,575円で、歳出全体の70.7％を占めており、１項療養諸費の計は32億3,385万1,960円で、これは疾病、負傷に対する保険者の負担費用でございますが、この１目一般被保険者療養給付費から４目退職被保険者等療養給付費がその内訳となっております。 ５目審査支払手数料987万5,706円は、国保連合会にお願いしております審査件数18万3,223件に係る手数料でございます。 次のページに移っていただきまして、２項高額療養費の合計は４億5,729万9,675円で、１目一般被保険者高額療養費から４目退職被保険者等高額介護合算療養費までが内訳でございます。 ４項出産育児諸費、１目の出産育児一時金は、14件分で586万4,000円、５項葬祭諸費、１目の葬祭費は462万円で、１件６万円の77件分でございます。 次のページに移っていただきまして、３款国民健康保険事業費納付金は新設されたものでございます。国保の広域化に伴い県に納める納付金で、市町村ごとに算出をされております。総額で11億4,275万8,248円、歳出全体の21.84％を占めており、１項医療給付費分から３項介護納付金分までが内訳でございます。 次に、６款保健事業費は、合計で2,841万9,369円、１項特定健康診査等事業費2,047万3,038円は、満40歳以上75歳未満の加入者に対しての特定健康診査受診のお知らせや検査に係る経費でございます。特定健康診査の受診者数は2,078人、平成28年度から実施しております特定健診相当検査結果報告者の数は296人でございます。 ２項の保健事業費794万6,331円の主なものでは、データヘルス計画推進事業として、生活習慣病の発症や重症化の予防を目的とした事業、特定健診未受診者への勧奨通知等未受診者対策事業及び医療費通知、後発医薬品差額通知の実施によるものでございます。 ７款基金積立金は、29年度決算剰余金２億円の積み立てを行ったことから、２億16万9,564円、うち16万9,564円は基金利子でございます。30年度末の国民健康保険財政調整基金残高につきましては、決算書の450ページに記載をしておりますが、３億9,757万2,084円となっております。 226ページに移っていただきまして、９款諸支出金8,741万6,072円の主なものといたしましては、１項償還金及び還付加算金、３目償還金、こちらは国庫支出金等の確定による返還金でございますが、療養給付費等に係る返還金として6,632万8,972円、４項繰出金、２目直営診療施設勘定繰出金、僻地直営診療所運営費分として1,731万6,000円でございます。 続きまして、熊山診療施設勘定でございますが、決算書は234ページを、決算関係資料は136ページからごらんください。 熊山診療所は、熊山地域を中心に地域医療を担っており、常勤医師１名、看護師５名、臨床検査技師２名、放射線技師２名、理学療法士２名、薬剤師２名、事務職５名、非常勤医師９名、非常勤看護師１名、非常勤事務職１名、臨時職員２名により診療業務を行いました。 事業の運営につきましては、診療日数は243日で、診療件数は9,238件、延べ人数は１万2,663人でございます。 それでは、決算額の主な部分について御説明を申し上げます。 歳入決算額は４億1,248万2,317円で、収入未済額31万2,700円、不納欠損額はございません。 次に、決算書237ページをお願いいたします。 歳出決算額は３億7,566万7,172円で、歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支額は、決算書432ページに記載しておりますが、一般会計からの繰り入れを含めまして3,681万5,145円の黒字となっております。 決算書238ページをお願いいたします。 歳入の主なものにつきまして御説明を申し上げます。 １款診療収入の合計は２億4,844万5,708円で、内訳といたしましては、国保、社保等の保険診療報酬といたしまして、１項外来収入２億3,708万8,635円、２項その他の診療収入1,135万7,073円、こちらは健康診断や予防接種料に係るものでございます。 次に、５款繰入金１億3,887万8,000円は、一般会計繰入金で財政安定化支援分１億3,287万6,000円、事業勘定からの調整交付金分600万2,000円でございます。 ６款繰越金は、平成29年度からの繰越金で2,418万5,671円でございます。 続きまして、歳出の主なものについて御説明申し上げます。 決算書は242ページをお願いいたします。 １款総務費の合計は１億9,856万4,393円、執行率96.3％でございまして、１項１目の一般管理費１億9,737万9,278円のうち、１節は嘱託員及び嘱託医の報酬で2,898万5,000円、２節給料から４節共済費までは熊山診療所の職員人件費等で１億4,659万5,950円、７節の賃金から次のページの27節公課費までは診療所の施設維持等に係るものでございまして、合計で2,179万8,328円でございます。15節の工事請負費が未執行となっておりますが、こちらにつきましては今年度改めて改修する工事とした風除室増築工事分でございます。 ２項の研究研修費118万5,115円は、研修会への出張旅費、研修会の負担金等でございます。 次に、２款医業費につきましては、合計１億7,708万1,613円、執行率93.5％でございまして、１目の医療用機械器具費等として、247ページの13節委託料のシステム保守等委託料、14節使用料及び賃借料の医療機器リース料等で1,645万7,208円、２目医薬用消耗器材費は1,008万8,842円、３目の医薬品衛生材料費１億4,798万2,880円は医薬品等の購入費でございます。 続きまして、佐伯北・是里診療施設勘定でございます。 決算書は252ページを、決算関係資料は138ページからお願いいたします。 佐伯北診療所は、僻地診療施設としまして地域医療を担っており、医師１名、看護師５名、事務職１名、非常勤職員として医師２名、事務職１名で診療業務を行いました。 また、是里診療所は、赤磐医師会病院からの医師１名の派遣を受け、非常勤職員１名、佐伯北診療所との兼務看護師１名の体制で是里地域を中心に診療業務を行いました。 事業の運営につきましては、佐伯北診療所は診療日数は277日で、診療件数は8,236件、延べ人数は１万834人、是里診療所は診療日数は76日で、診療件数は263件、延べ人数は334人でございました。 決算額の主なものについて御説明をさせていただきます。 歳入決算額は２億1,786万8,379円で、収入未済額、不納欠損額はともにございません。 次に、決算書は255ページをお願いいたします。 歳出決算額は１億9,574万820円で、歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支額は、こちらも決算書の432ページに記載しておりますが、一般会計からの繰り入れを含め2,212万7,559円の黒字となっております。 決算書256ページをお願いいたします。 歳入の主なものについて御説明を申し上げます。 １款診療収入の合計は１億2,962万946円で、内訳といたしましては、国保、社保等の保険診療報酬といたしまして、１項外来収入１億2,448万5,268円、２項その他の診療収入513万5,678円、こちらは健康診断料、予防接種料でございます。 次に、５款繰入金では、次のページに１目一般会計繰入金が財政安定化支援分といたしまして3,102万1,000円、２目事業勘定繰入金が国保特別調整交付金からの補填分として1,131万4,000円でございます。 ６款繰越金は、平成29年度からの繰越金で1,814万5,269円でございます。 ８款市債でございますが、施設の耐震工事に係る過疎対策事業債として2,700万円を借り入れしております。 続きまして、歳出の主なものについて御説明をさせていただきます。 決算書は260ページをお願いいたします。 １款総務費の合計は9,100万9,968円、執行率93.6％でございまして、施設管理費9,063万3,033円のうち、１節報酬は嘱託員、嘱託医報酬として781万3,000円、２節から４節までは主に診療所の職員人件費で計6,712万3,603円、７節から次のページの27節までは診療所の施設維持管理の経費として、ロビーチェア、エアコンの備品購入費、医師会病院からの医師派遣事業費負担金等で合計1,562万8,350円でございます。 次に、２款医業費につきましては、合計7,867万9,301円で、執行率97.3％でございまして、１項１目の医療用機械器具費といたしましては、医療機器のリース料や電動診察台２台、自動血球計などの医療機器購入費等で1,985万6,312円、２目医療用消耗器材費151万7,889円、３目医薬品衛生材料費としまして医薬品の購入費5,280万2,469円、４目医業用委託料は、臨床検査費用に係るもので450万2,631円でございます。 ３款の施設整備費は、耐震改修工事に係る設計・施工監理委託料と工事請負費でございまして2,553万8,400円でございます。 以上、国民健康保険特別会計の細部説明とさせていただきます。 続きまして、認第３号について御説明をさせていただきます。 認第３号平成30年度赤磐市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。 地方自治法第233条第３項の規定により、平成30年度赤磐市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。 令和元年８月29日提出。赤磐市長友實武則。 それではまず、歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。 決算書の内容につきましては、決算関係資料に表で取りまとめをしておりますので、決算関係資料は142ページをお願いいたします。 平成30年度末の赤磐市後期高齢者医療被保険者の総数は7,094人でございまして、内訳では、65歳以上75歳未満が50人、75歳以上が7,044人となっております。昨年度との比較では177人の増加となっております。 事業につきましては、年金からの特別徴収などの保険料と一般会計から繰り入れされる保険基盤安定負担金等を財源とし、広域連合を通じて療養給付事務を行っております。 決算書は271ページをお願いいたします。 歳入決算額は６億854万3,907円でございます。後期高齢者医療保険料の収入未済額は、41人180期分で158万7,600円、やむを得ず不納欠損とさせていただくものは４期３人分で１万9,700円、全て時効によるものでございます。 次に、決算書は273ページをお願いいたします。 歳出決算額は６億311万1,429円でございまして、歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支額は543万2,478円の黒字となっております。 それでは、歳入の主な部分につきまして詳細説明をさせていただきます。 決算書は274ページをお願いいたします。 １款後期高齢者医療保険料の合計は４億7,040万9,200円で、内訳といたしましては、特別徴収分が３億2,962万800円、普通徴収分が１億3,965万4,100円、滞納繰越分が87万4,100円、このうち未還付金が26万200円含まれております。収納率につきましては、未還付金を除き現年度分は調定額に対して99.8％、過年度分は調定額に対しまして46.5％となっております。 次に、４款繰入金、１項一般会計繰入金は、１目事務費繰入金として1,052万6,665円、保険基盤安定繰入金１億1,972万9,664円、こちら合わせまして合計１億3,025万6,329円になっております。 次に、５款繰越金でございますが、前年度からの繰越金でございまして、537万4,078円でございます。 ６款諸収入では、276ページに移っていただきまして、主に２項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金30万8,300円で、こちらは後期高齢者医療広域連合から受けたものでございます。 ７款国庫支出金、１項１目後期高齢者医療国庫補助金は高齢者医療制度円滑運営事業費補助金で、制度改正に伴うシステム改修費に係るものとして210万6,000円でございます。 次に、歳出の詳細説明をさせていただきます。 決算書は278ページをお願いいたします。 １款総務費は、後期高齢者医療の事務費に係るものでございまして、1,268万5,865円を執行し、執行率94.0％でございます。内訳といたしましては、１項総務管理費、１目の一般管理費では、被保険者証の郵送料や後期高齢システム保守管理料などで559万1,331円、２項徴収費では、納付書作成費賦課処理の電算処理業務委託料などで709万4,534円の執行となっております。 次に、２款後期高齢者医療広域連合納付金は５億9,012万264円で、内訳は、決算関係資料142ページに記載させていただいておりますが、被保険者から徴収した保険料の納付金が４億7,039万600円、一般会計から繰り入れた保険基盤安定負担分の納付金が１億1,972万9,664円となっております。 ３款諸支出金は、保険料還付金30万5,300円で、こちらは死亡、所得の変更等による過年度分の保険料還付金でございます。 以上、認第２号、認第３号の説明とさせていただきました。足早で説明をさせていただきましたが、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこれで延会にしたいと思います。御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（金谷文則君） 異議なしと認めます。したがいまして、本日はこれで延会することに決定いたしました。 なお、次の本会議は明日８月30日午前10時再開であります。 赤磐市議会は赤磐市議会会議規則第51条の規定により質疑通告制としておりますので、質疑のある方は９月２日午後５時までに議会事務局または各支所の市民生活課まで提出をお願いいたします。 本日は長時間にわたりお疲れさまでございました。 午後４時６分 延会...